(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法第21条の9の規定に基づき、家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等の家庭を、訪問従事者が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする。

(支援の内容)

第2条　子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)における支援内容は、次に掲げる事項を行うものとする。

(支援の対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、市内に住所を有し、次のいずれかに該当する者とする。

(訪問従事者)

第4条　訪問を行う従事者(以下「訪問従事者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(訪問従事者の遵守事項)

第5条　訪問従事者は、業務上知り得た個人情報及び秘密を他に漏らしてはならない。

(費用負担)

第6条　事業に係る支援対象者の費用負担は、無料とする。

(事業の委託)

第7条　教育委員会は、事業の一部を訪問従事者に委託することができる。

(実績報告及び委託料の請求等)

第8条　前条の規定により委託を受けた訪問従事者は、支援を実施した翌月10日までに、当該月分の委託料の請求書に事業の報告書を添えて、教育委員会に提出するものとする。

(返還)

第9条　教育委員会は、支援対象者がこの要綱の規定に違反したときは費用の一部又は全部若しくは訪問従事者が不正に事業による委託料の支払いを受けたときは委託料の一部又は全部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。