(趣旨)

第1条　市長は、厳しい人材獲得競争の中にある市内中小企業者に対し、外国人労働者の受入れ及び定着を支援し、労働力の確保と多様な人材の活躍による市内産業の活性化を図るため、予算の範囲内において、中小企業外国人材受入支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象事業者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象事業者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たしている市内中小企業者とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の算定は、交付申請しようとする年の1月1日から12月31日までの期間(以下「算定期間」という。)ごとに行うものとし、補助金の額等は、次の表のとおりとする。ただし、各算定期間における1事業者当たりの補助上限額は200万円とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、算定期間内の8月31日までに中小企業外国人材受入支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する書類の提出があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定を行い、中小企業外国人材受入支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)が、規則第6条第1項第1号又は第2号の規定により申請した内容の変更又は廃止をしようとするときは、速やかに中小企業外国人材受入支援事業補助金変更(廃止)申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に申請し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、申請年度の2月末日までに中小企業外国人材受入支援事業補助金実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第9条　市長は、前条の規定による報告の提出を受けたときは、その内容を審査の上、適正であると認めるときは、補助金額を確定の上、中小企業外国人材受入支援事業補助金確定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知し、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第10条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。