(趣旨)

第1条　魚沼市農業未来創造事業(以下「事業」という。)の実施については、魚沼市補助金等交付規則(以下「規則」という。)及び魚沼市農業未来創造事業補助金交付要綱(以下「要綱」という。)に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

(実施基準)

第2条　事業は、次の各号に掲げる対策を実施するものとし、対策別の実施基準は要綱別表第1から別表第3までに定めるところによる。

(実施主体)

第3条　事業は、事業主体が自ら使用(管理委託等を含む。)する機械又は施設の導入等に対する助成(以下「補助」という。)と、リース契約に基づき借受者に貸し付けるために事業主体が導入する機械又は施設等に対する助成(以下「リース」という。)とに区分して実施する。

(実施期間)

第4条　事業の実施期間は1年とし、事業採択年度内に完了することとする。ただし、規則第6条第1項第3号の市長の指示を受けて事業を繰り越す場合は、この限りでない。

(採択基準)

第5条　事業の採択基準は要綱別表第1から別表第3までに定めるもののほか、以下のとおりとする。

(補助対象機械及び施設)

第6条　補助対象とする機械施設等は、要綱別表第1から別表第3までに定めがあるものを除き、耐用年数が5年以上の新品のもの、新設、新築によるもの、中古機械及び施設又は古材の利用等も対象とするものとする。この場合において、補助対象とする中古機械及び施設又は古材は、原則として次のとおり取り扱うものとする。

(その他事業実施の注意事項)

第7条　前条までに定めるものほか、事業主体は、事業の実施に当たっては次の各号に掲げるとおり取り扱うものとする。

(事業実施の手続)

第8条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、規則第4条第1項の補助金等交付申請書又は要綱第4条第1項ただし書の農業未来創造事業補助金交付申請書兼実績報告書に、要綱別表第1から別表第3までの補助の対象となる経費の欄に掲げる事業等(以下「細事業」という。)ごとに、別表第1に示す書類を添付して市長に提出するものとする。ただし、別表第1の事業計画の提出の欄に該当する細事業については、あらかじめ事業実施計画書(様式第1号及び様式第1号の2から様式第1号の12まで)を市長に提出し、承認を受けるものとする。

(事業計画の変更)

第9条　事業計画の変更のうち、要綱第6条に規定する軽微な変更以外の変更を行う場合は、前条に準じて規則第6条の補助金等変更申請書を市長に提出するものとする。

(事業の着手)

第10条　事業の着手は、原則として当該事業の交付決定後とする。ただし、要綱第4条第1項ただし書の規定による申請の場合はこの限りでない。

(実績報告の手続)

第11条　規則第13条の補助事業実績報告及び要綱第8条の規定による実績報告に添付する書類は、別表第2のとおりとする。

(報告、指導及び助言)

第12条　市長は、事業成果の確保、管理運営の適正化等に必要な範囲において、事業主体からの報告徴収及び指導又は助言等を行うことができる。

(その他)

第13条　この要領に定めるもののほか、事業実施に関し必要な事項は別に定める。