(趣旨)

第1条　この要綱は、地域住民の交通手段の確保を図るため、就業する運転士に就業支度金(道路交通法(昭和35年法律第105号)第86条第1項に規定する第二種免許の取得に係る経費に対する補助と区別して支給するものに限る。以下「支度金」という。)を支給する公共交通事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「公共交通事業者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者(以下「要件該当職員」という。)に支度金を支給する公共交通事業者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象者が要件該当職員に支給する支度金の額(他の地方公共団体から当補助金と同種の補助金を受給した場合又は受給する見込みのある場合は、支度金の額から当該同種の補助金の額を差し引いた額)とし、補助区分に応じて別表に定める額を上限額とする。ただし、消費税及び地方消費税は、補助の対象としない。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、地域公共交通人材確保支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書兼実績報告書が提出されたときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは、地域公共交通人材確保支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請及び実績報告をした者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、地域公共交通人材確保支援事業補助金請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、地域公共交通人材確保支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第5号)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金の交付を受けた者に対し、地域公共交通人材確保支援事業補助金返還請求書(様式第6号)により、既に交付した補助金について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の事項に該当する場合は、補助金の全額又は一部を返還させることができる。この場合において、返還額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(補助金返還の猶予)

第11条　市長は、前条の規定により補助金を返還する者に災害その他やむを得ない事由があるときは、当該事由が継続する期間、補助金の返還を猶予することができる。

(従業状況の報告等)

第12条　補助金の交付を受けた者は、支度金の支給を受けた要件該当職員の年度末までの従業状況について、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して4年間に限り毎年4月15日までに就業支度金支給対象者従業状況報告書(様式第9号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。