(趣旨)

第1条　この規則は、魚沼市にぎわい創造拠点条例(令和7年魚沼市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用期間)

第2条　魚沼市にぎわい創造拠点(以下「にぎわい創造拠点」という。)の施設のうち会議室は、3年を超えて引き続き利用することができない。

(利用許可の申請)

第3条　条例第5条の規定による許可(コワーキングスペースを利用する場合を除く。)を得ようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめにぎわい創造拠点施設利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、コワーキングスペースの利用者が会議室を使用する場合は、この限りでない。

(利用許可)

第4条　市長は、前条第1項及び第3項の規定によりされた申請を審査し、支障がないと認めたときは、にぎわい創造拠点施設利用許可証(様式第3号)を交付するものとする。ただし、コワーキングスペースの利用者が会議室を使用する場合は、この限りでない。

(利用の変更又は取消し)

第5条　条例第5条の規定により許可を得た者(以下「利用者」という。)は、許可を得た事項を変更し、又は利用の取消しをしようとするときは、にぎわい創造拠点施設利用変更(取消)申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用方法の事前打合せ等)

第6条　利用者は、施設を利用するに当たり、原則として事前に市長と利用方法その他必要な事項の打合せを行うものとする。

(使用料の減免)

第7条　条例第11条の規定による使用料の減免は、当該各号に掲げる額とする。

(使用料の還付)

第8条　条例第12条ただし書の規定による使用料の還付は、利用者の責めに帰することができない理由により利用者が施設を利用することができないときに限り行うものとし、還付する額は、既に納付された使用料の額に市長が相当と認める割合を乗じて得た額とする。

(遵守事項)

第9条　利用者は、にぎわい創造拠点の施設又は附属設備等を利用するときは、会場責任者を定め、その責任の所在を明らかにしておくとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(職員の立入り)

第10条　利用者は、職員がにぎわい創造拠点の管理のため、その利用に係る施設内に立ち入る場合は、これを拒むことができない。

(利用終了の報告)

第11条　利用者は、許可を得た利用を終了したとき(コワーキングスペースを利用した場合を除く。)は、にぎわい創造拠点利用終了報告書(様式第6号)の提出等により市長に報告しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　市長が、条例第17条の規定により施設等の管理業務を指定管理者に行わせる場合にあっては、第3条第1項及び第3項、第4条、第5条、第6条並びに前条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、にぎわい創造拠点の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。