(1)　空き店舗　事業活動を休止してから6か月以上経過した物件をいう。

(2)　賑わい創出強化ゾーン　小出商店街組合連合会を構成する各商店街協同組合が管轄する区域のうち、アーケードが設置されている区間をいう。

(3)　対象業種　日本標準産業分類の中分類が56各種商品小売業、57織物・衣服・身の回り品小売業、58飲食料品小売業、60その他の小売業、75宿泊業、76飲食店、78洗濯・理容・美容・浴場業若しくは80娯楽業又は中心市街地の活性化に資すると市長が特に認める業種をいう。

(4)　対象事業　次のアからカまでの全てを満たすものをいう。

(5)　既存新興出店者　令和7年7月31日現在において、賑わい創出強化ゾーン内の空き店舗を活用して対象事業を行う者(主たる対象業種が中心市街地の活性化に資すると市長が特に認める業種であるものを除く。)であって、令和4年9月1日以後に事業を開始したものをいう。

(6)　新規出店者　令和7年8月1日以降に、賑わい創出強化ゾーン内の空き店舗を活用して対象事業を行う者をいう。

(7)　物件所有者　賑わい創出強化ゾーン内の空き店舗を所有する者をいう。

(8)　大企業　資本金の額、出資の総額又は従業員の数が、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定される中小企業者の定義を上回る規模である者をいう。

(1)　魚沼市商工会、店舗所在地の商店街協同組合又はうおぬまポイントカード会のいずれかに加入し、市内商業者と連携して市内の商業活性化のために取り組む意思があること。

(2)　新規出店者にあっては、事業経営の経験又は企業等におけるマネジメント業務若しくは事業リーダー等の経験を生かして、持続可能な事業運営が可能であると認められる者であること。

(3)　物件所有者にあっては、賑わい創出強化ゾーン内の空き店舗を改修した後、速やかに賃貸若しくは売却の手続又は店舗活用者の募集を行うこと。

(4)　既存新興出店者及び新規出店者にあっては、補助金の交付を受けた後、3年以上事業を継続する意思があること。

(5)　市が実施する事業効果確認等のための調査に対し、協力を約束できること。

(6)　大企業でないこと。

(7)　市税に未納がないこと。

(1)　暴力団(魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

(2)　前各号に掲げるもののほか、その事業内容が法令又は公序良俗に反するおそれがある者若しくは補助金を交付することが不適当と市長が認める者

(1)　変更前の補助対象経費の総額と比較し、その増減の割合が30パーセント以内のもの

(2)　交付決定額の増額変更を伴わないもの

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　この要綱の規定に違反したとき。

(3)　前各号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付を適当でないと認めるとき。