(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰及びエネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の支援を目的に、省エネルギー設備等(以下「対象設備」という。)への更新によりコスト削減を図る市内中小企業者等に対し、予算の範囲内において、魚沼市中小企業等エネルギーコスト対策設備更新事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条　補助対象事業は、市内の事業所内において既存設備を更新する事業で、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、300万円を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、中小企業等エネルギーコスト対策設備更新事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、補助事業着手前までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請に係る書類の提出があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定を行い、中小企業等エネルギーコスト対策設備更新事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)が、規則第6条第1項第1号又は第2号の規定により申請した内容の変更又は廃止をしようとするときは、速やかに中小企業等エネルギーコスト対策設備更新事業補助金変更(廃止)申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に申請し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了した場合、完了の日から30日以内又は令和9年2月15日のいずれか早い日までに中小企業等エネルギーコスト対策設備更新事業補助金実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第9条　市長は、前条の規定による報告の提出を受けたときは、その内容を審査の上、適正であると認めるときは、補助金額を確定の上、中小企業等エネルギーコスト対策設備更新事業補助金確定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(財産の処分の制限)

第10条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した対象設備を、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(調査協力)

第11条　補助金の交付を受けた補助事業者は、当該設備について令に規定する期間を経過するまでの間、補助事業の効果の報告及び稼働状況の現地確認を市から求められた場合は、これに応じなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。