(趣旨)

第1条　この要綱は、山間地域に暮らす高齢者等が住み慣れた地域に安心して暮らし続けることができるよう、山間地域において通所介護サービスの継続的なサービス提供を図るため、山間地域における通所介護サービスを行う法人に対して、予算の範囲内において、魚沼市山間地域通所介護事業所人材確保運営支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(対象経費及び交付額)

第3条　この補助金の対象となる経費は、通所介護サービス等の安定した運営に係る経費を対象とする。

(交付の申請)

第4条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書(以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる事項を記載し、市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条　規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付決定)

第6条　市長は、第4条の申請があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定を行い、規則第8条の規定に基づき、速やかに申請者に補助金等交付(不交付)決定通知書により通知するものとする。

(軽微な変更の範囲)

第7条　規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当する変更とする。

(実績報告)

第8条　この補助金の交付決定を受けた申請者は、年度終了後速やかに、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付)

第9条　補助金等の交付は、当該申請に係る補助事業の完了後とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、補助事業の着手前又は完了前であっても交付することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。