(趣旨)

第1条　市長は、河川環境及び水産資源の保護培養を図るとともに、市内在住の子どもたちが稚魚放流体験を通じて身近な自然環境への理解を深め、郷土を愛する心を醸成することを目的として実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、関係市町の区域を主たる活動区域とする漁業協同組合であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象となる事業の要件)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げるいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(関係市町との連携)

第6条　市長は、補助対象者が関係市町の区域全体を活動区域とする漁業協同組合である場合において、補助事業が関係市町の区域において実施されるときは、南魚沼市及び湯沢町と連携して補助金の交付に係る事務を行うものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、「補助対象経費の合計額」に2分の1以内の補助率を乗じて得た額に、関係市町が協議の上、別に定める魚沼市の負担率を乗じて得た額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、流域資源環境保全事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定前の着手)

第9条　市長は、補助事業の性質上やむを得ない事情により交付決定前に補助事業に着手する必要があると認めるときは、申請者が前条の規定による交付申請と同時に流域資源環境保全事業補助金交付決定前着手届(様式第2号)を提出した場合に限り、交付決定前の着手を認めることができる。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、第8条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、規則第5条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第11条　市長は、前条の規定による交付決定に際し、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(変更承認)

第12条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容又は補助対象経費を変更しようとするときは、規則第6条第2項に規定する補助金等変更(廃止)申請書を市長に提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(軽微な変更の範囲)

第13条　前条に規定する軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当する変更とする。

(状況報告)

第14条　補助事業者は、市長が必要と認めるときは、補助事業の遂行状況について報告しなければならない。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに流域資源環境保全事業実績報告書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条の規定による補助金等確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第17条　補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、速やかに補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(関係書類の提出等)

第20条　市長は、補助事業の適正な執行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業に関する書類の提出を求め、又は実地調査を行うことができる。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。