(趣旨)

第1条　この規則は、法令又は条例に別に定めがあるもののほか、市の財務会計事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算執行権限等の専決)

第3条　収入原因行為及び支出負担行為をする市長の権限、収支の命令をする市長の権限並びに歳入歳出外現金の受払の命令をする市長の権限は、別表第1に掲げる区分に従い、それぞれ副市長、部長、課長又は施設長に専決させる。

(指定金融機関等)

第4条　市の公金の収納及び支払の事務又はその事務の一部を取り扱わせるため、指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)を置く。

(支出命令印鑑の届出)

第5条　収支命令職員又は当該収支命令職員の職務を代行すべき職務にある者は、会計管理者に対し、支出命令に使用する印鑑を届け出なければならない。

(予算編成の原則)

第6条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(予算編成方針等)

第7条　総務政策部長は、予算の総合調整を図るため、市長の決裁を受けて毎会計年度予算編成方針を定め、部長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第8条　課長は、前条の予算編成方針等により、その所掌する予算について、次に掲げる予算に関する見積書等のうち、必要な書類を作成し、財務課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第9条　総務政策部長及び財務課長は、前条の規定により提出された予算に関する見積書等を審査の上、必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

(予算案の作成)

第10条　総務政策部長は、前条第1項の査定の結果に基づき、予算案及び予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(議決予算の報告等)

第11条　総務政策部長は、予算の議決があったとき、又は予算に関する法第179条の規定による市長の専決処分があったとき、若しくは法第177条第2項の規定による市長の予算計上の措置があったとき(以下「予算が成立したとき」という。)は、直ちにその要領を住民に公表する手続をとらなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第12条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算執行の原則)

第13条　予算の執行に当たっては、歳入予算については法令又は契約等の定めるところにより確実に収入の確保を図るように、歳出予算については最も経済的かつ効果的に使用するように、それぞれ努めなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条　財務課長は、歳出予算に基づき、配当額を定め、課長に対し、配当を行うものとする。

(予算執行計画)

第15条　課長は、歳入歳出予算の計画的かつ効率的な執行を確保するために、予算執行計画を作成しなければならない。

(許認可による予算執行の制限)

第16条　歳出予算のうち事業の執行につき許可又は認可を要するものがあるときは、当該許可又は認可が確実に見込まれるまでは、予算を執行してはならない。

(特定財源による予算執行の制限)

第17条　歳出予算のうち負担金、補助金、分担金その他の特定財源を充てて行う事業は、当該特定財源の収入が確定し、又は確実に見込まれなければ予算を執行してはならない。ただし、予算の性質その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(使途等による予算執行の制限)

第18条　歳出予算のうち特に使途及び箇所が特定されているものは、これを変更して執行してはならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(配当による予算執行の制限)

第19条　歳出予算は、配当された額を超えて執行してはならない。

(歳出予算の流用禁止)

第20条　歳出予算の目節の経費の金額の流用は、次に掲げる場合には、これを禁止する。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(歳出予算の流用の制限)

第21条　次に掲げる節の金額は、これに他の節の金額を流用し、又はその節の金額を他の節の金額に流用してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(歳出予算の流用手続)

第22条　課長は、歳出予算の節の金額を流用しようとするときは、予算流用書を作成し、財務課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第23条　予備費は、総務政策部長が管理する。

(歳入歳出科目の設置の特例)

第24条　課長は、歳入歳出予算の執行に関し、収入又は支出すべき科目がない場合において特に科目を設置する必要があるときは、予算科目設定表を財務課長に提出しなければならない。

(継続費及び債務負担行為についての準用)

第25条　第13条、第14条、第16条から第19条まで及び第119条の規定は、継続費及び債務負担行為の執行について準用する。

(調査又は勧告)

第26条　財務課長は、財政事務の執行の適正を図るため、課長に収入若しくは支出の実績若しくは見込みについて報告をさせ、又は財務事務の執行状況について実地に調査し、若しくは勧告することができる。

(継続費の逓次繰越し)

第27条　課長は、継続費の支払残額を翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、継続費繰越調書を作成し、財務課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書の作成)

第28条　課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該額について継続費精算報告書を作成し、出納閉鎖後財務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第29条　課長は、繰越明許費について議会の議決があった後において、当該歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、当該額について繰越明許費繰越調書を作成し、財務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の事故繰越し)

第30条　課長は、歳出予算の経費のうち年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に基づきこれに関連して支出を要する経費を含む。)を翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、事故繰越し繰越調書を作成し、財務課長に提出しなければならない。

(繰越計算書の作成)

第31条　総務政策部長は、繰越しを決定した経費について、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を作成し、これを議会に報告する手続をとらなければならない。

(収入金の前納)

第32条　収入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、この限りでない。

(収入金の計算)

第33条　収入金の計算は、別に定めのある場合を除き、年額をもって定めたもので1年に満たないものについては月額で、月額をもって定めたもので1月に満たないものについてはその月の日割で行うものとする。

(収入金の納期限)

第34条　収入金の納期限は、別に定めがあるものを除き、次に掲げる区分により指定しなければならない。ただし、指定すべき日が魚沼市の休日を定める条例(平成16年魚沼市条例第2号)第2条第1項に規定する市の休日に当たるときは、これらの日の翌日としなければならない。

(調定)

第35条　収支命令職員は、歳入を収入しようとするときは、法令又は契約その他の関係書類に基づいて次に掲げる事項を調査し、歳入の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(事後調定)

第36条　申告納付に係る市税その他その性質上納付前に調定できない歳入については、収支命令職員は、会計管理者、出納員、分任出納員(以下「会計管理者等」という。)又は指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに調定しなければならない。

(調定の変更)

第37条　収支命令職員は、調定をした後において、法令の改正、契約の更改、調定の誤り等により当該調定をした額(以下「原調定額」という。)を変更しなければならないときは、直ちに原調定額の変更による増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の取消し)

第38条　収支命令職員は、調定をした後において、契約の解約、調定の誤り等により当該調定を取り消す必要があるときは、直ちに取消しをしなければならない。

(返納金の調定)

第39条　収支命令職員は、返納通知書を発した支出の返納金で、出納閉鎖期日までに支出した経費に戻入を終わらないものがあるときは、その年度の出納閉鎖期日の翌日をもってその返納に係る金額を現年度の歳入に組み入れる調定をしなければならない。この場合においては、既に発行した返納通知書は、納入通知書とみなす。

(調定の通知)

第40条　収支命令職員は、調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第41条　収支命令職員は、調定をしたときは、次に掲げるものを除き、納入義務者に対し納入通知書により納入の通知をしなければならない。

(簡易な納入通知の方法)

第42条　収支命令職員は、次に掲げる収入については、納入通知書の交付を省くことができる。この場合において、納入の通知は、口頭、掲示その他の方法によりするものとする。

(現金等払込書)

第43条　収支命令職員は、第41条第1項の規定により納入の通知をしない場合又は前条の規定により納入通知書の交付を省いた場合においては、現金等払込書を会計管理者等に送付しなければならない。

(納入通知の変更等)

第44条　収支命令職員は、第37条の規定により原調定額を変更したときは、直ちに納入義務者に対し次に掲げる手続をとらなければならない。

(通知書等の再発行)

第45条　収支命令職員は、納入義務者からその発行した納税通知書、納入通知書、現金等払込書、納付書、納入書又は返納通知書(以下「通知書等」という。)を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、これを再発行しなければならない。この場合において、その再発行する通知書等の余白に「再発行」と朱書きしなければならない。

(収納)

第46条　会計管理者等又は指定金融機関等は、収入金を収納するときは、通知書等(磁気記録によるものを含む。)により所定事項を確認の上、収納しなければならない。

(収納金の払込み)

第47条　会計管理者等は、収納した現金を速やかに現金等払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。

(収納後の手続)

第48条　会計管理者は、指定金融機関から現金受払報告書、領収済通知書(磁気記録によるものを含む。以下同じ。)並びに過誤納金還付に係る請求及び領収証書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入日計一覧表を作成し、関係帳簿を整理するとともに指定金融機関から送付を受けた領収済通知書並びに過誤納金還付に係る請求及び領収証書を収支命令職員に送付しなければならない。

(証券による収納)

第49条　会計管理者等又は指定金融機関等は、証券をもって収入金の納付を受けたときは、関係書類に「証券受領」と朱書きし、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記して領収しなければならない。

(小切手等による収納)

第50条　収入金の納付に使用できる小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するもの(以下この条において「小切手等」という。)は、その提示期間内に支払のための提示をすることができるもので、次の要件に該当するものでなければならない。ただし、その金額が納付金額を超えないものに限る。

第51条　削除

(国債、地方債等による収納)

第52条　収入金の納付に使用できる国債、地方債等は、支払期日の到来したもので、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(不渡証券の措置)

第53条　会計管理者等は、納付を受けた証券が不渡りとなった場合においては、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに不渡証券通知書により証券を換金できなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨並びに既発行の領収証書を回収する旨通知するとともに、「証券不渡りにより再発行」の表示をした納入通知書を送付しなければならない。

(送金通知書等の取扱い)

第54条　会計管理者等は、国、地方公共団体又は政府関係機関が発行した送金通知書等を受領したときは、第49条の規定に準じて、その取扱いをしなければならない。

(口座振替による納付)

第55条　口座振替の方法による納付をしようとする納入義務者は、口座振替依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(領収証書の発行等)

第56条　会計管理者等又は指定金融機関等は、収入金の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、市が行う事業の入場券その他領収証書に類するものを交付する場合は、領収証書の交付を省略することができる。

(過誤納金の還付等)

第57条　収支命令職員は、過誤納金を発見したときは、これを調査し、還付の決定をした上、納入義務者に過誤納金還付通知書を、会計管理者に過誤納金還付命令書(過年度支出となるものについては、支出負担行為兼支出命令書)を送付しなければならない。

(収入更正命令)

第58条　収支命令職員は、収入後、当該収入について会計年度、会計区分又は科目を更正する場合には、科目更正書を会計管理者に送付しなければならない。

(収入更正命令等の取消し)

第59条　収入命令職員は、誤った収入更正命令又は過誤納金還付命令(以下「収入更正命令等」という。)を発した場合において、当該収入更正命令等に係る更正又は還付の処理が行われていないときは、当該収入更正命令等に係る取消を会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済金の繰越し等)

第60条　収支命令職員は、納期限内に納入すべき金額を完納しないものがあるとき、又は滞納処分をしたときは、徴収簿にそのてんまつを記載し、収納しなければならない。

(徴収又は収納事務の委託)

第61条　収支命令職員は、令第158条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により市長の承認を受けなければならない。

(徴収又は収納事務の委託)

第61条の2　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

第61条の3　介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定による保険料の徴収の事務並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第4項の規定による保育費用の徴収の事務を私人に委託する場合においては、第61条第1項、第2項及び第4項の規定を準用する。

(証券納付の規定の準用)

第62条　第49条から第53条までの規定は、収納事務を委託する場合について準用する。

(支出負担行為をすることができる範囲)

第63条　支出負担行為は、配当若しくは再配当を受けた額を超え、又は配付若しくは再配付を受けた額を超えてすることはできない。

(支出負担行為の整理区分)

第64条　支出の原因となるべき契約その他の行為について、支出負担行為として整理する時期及び範囲は、別表第2に定めるとおりとする。

(支出負担行為の決定)

第65条　予算執行職員は、支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、当該支出負担行為の内容、相手方、負担すべき金額その他必要な事項を記載した支出負担行為書により決定しなければならない。

(支出負担行為の事前審査)

第66条　予算執行職員は、支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、その内容が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けるため、支出負担行為書及び参考資料を会計管理者に回付しなければならない。

(支出負担行為の整理)

第67条　課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる額について、第64条の規定に準じて支出負担行為書を作成して支出負担行為の整理をしなければならない。

(支出負担行為の変更)

第68条　予算執行職員は、支出負担行為を決定した後において支出負担行為の金額を増額し、又は減額する必要があるときは、当該金額の変更の理由及び内容その他必要な事項を記載した支出負担行為更正書により決定しなければならない。

(支出命令)

第69条　収支命令職員は、支出しようとするときは、次の各号に掲げる事項を確認したうえで支出命令書によりこれを決定し、会計管理者に対し、支出命令を発しなければならない。

(請求書の徴収)

第70条　収支命令職員は、次の各号に掲げる事項を記載した債権者の請求書によらなければ、支出命令を発することができない。

(請求又は領収の委任)

第71条　収支命令職員は、債権者が代理人をして請求させ、又は領収させようとするときは、当該債権者から委任状を提出させなければならない。

(債権の譲渡又は承継)

第72条　収支命令職員は、債権の譲渡又は承継に係る支出をしようとする場合は、請求書に譲渡又は承継に係る債権である旨を表示させるとともに、その事実を証する書面を添付させなければならない。

(支出更正命令)

第73条　収支命令職員は、支出後、当該支出について会計年度、会計区分又は科目を更正する場合には、科目更正書を会計管理者に送付しなければならない。

(戻入命令)

第74条　収支命令職員は、支出した経費に誤払又は過払があるときは、返納義務者に返納通知書を、会計管理者に戻入命令書を送付しなければならない。

(支出命令等の取消し)

第75条　収支命令職員は、誤った支出命令、支出振替命令、支出更正命令又は戻入命令(以下「支出命令等」という。)を発した場合において、会計管理者が当該支出命令等に係る支払、振替、更正又は戻入の処理を行っていないときは、当該支出命令等に係る取消を会計管理者に通知しなければならない。

(資金前渡)

第76条　令第161条第1項第17号の規定により、次に掲げる経費については職員に資金を前渡することができる。

(資金前渡の額)

第77条　前渡する資金の限度額は、支払に必要な最小限度の額でなければならない。

(前渡資金の管理)

第78条　資金の前渡を受けた職員(以下「資金前渡職員」という。)は、前渡資金受払簿を備え、受入れ、支払及び精算の状況を明らかにしておかなければならない。

(資金前渡の精算)

第79条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をしたときは、精算命令書に証拠書類を添えて7日以内に収支命令職員に提出しなければならない。ただし、毎月定期に支払を要するものについては、その月分を当該月の末日までに提出しなければならない。

(精算書の更正及び前渡資金の返納)

第80条　会計管理者は、前渡資金の使途がその目的に相違すると認めるときは、精算書を更正させ、又は前渡資金を返納させなければならない。

(概算払)

第81条　令第162条第6号の規定により、次に掲げる経費については、概算払することができる。

(概算払の精算)

第82条　収支命令職員は、概算払を受けた者に対し、その用件終了後7日以内に精算させなければならない。

(前金払)

第83条　令第163条第8号の規定により、次に掲げる経費については、前金払することができる。

(繰替払)

第84条　令第164条の規定により、会計管理者等又は指定金融機関等をして、その収納に係る現金を繰り替えて使用させることができる。

(繰替払の精算)

第85条　会計管理者等又は指定金融機関等は、繰替払をしたときは、繰替使用計算通知書を指定金融機関を経て収支命令職員に送付しなければならない。

(隔地払)

第86条　会計管理者は、市以外の地域の債権者に支払をするため必要があるときは、隔地払をすることができる。

(口座振替の方法による支払)

第87条　会計管理者は、次に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法による支払の申出があったときは、口座振替の方法により支払することができる。

(口座振替の方法による支払の申出)

第88条　前条の申出は、次に掲げる文書をもって行うものとする。

(公共料金の口座自動振替)

第88条の2　電気、ガス、水道、下水道、電信電話及び放送受信料に係る料金(以下この条において「公共料金」という。)は、口座自動振替の方法により支払うことができる。この場合において、債権者の振替情報をもって請求書の提出に代えることができる。

(支出事務の委託)

第89条　次に掲げる経費については、現金を支払させるため、必要な資金を交付して私人に支出の事務を委託することができる。

(出納員の設置)

第90条　別表第4に掲げる事務局、課、事務所(以下「課等」という。)に出納員を置く。

(会計職員の設置)

第91条　次の各号に掲げる名称の会計職員を当該各号に掲げる課等に置く。

(会計管理者事務の一部委任)

第92条　市長は、会計管理者をして、別表第4に掲げる事務を処理する権限をそれぞれの区分に従い、当該出納員に委任させるものとする。

(出納員等の証票)

第93条　出納員及び分任出納員は、職務を執行する場合においては常に出納員証又は分任出納員証を携帯し、納入義務者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(出納員及び会計職員の職務)

第94条　出納員及び会計職員は、会計管理者又は出納員からその事務の一部を委任された場合において当該事務を処理するほか、会計管理者又は出納員の命を受けて現金の出納及び保管その他の会計事務を補助しなければならない。

(資金前渡職員)

第95条　資金前渡職員は、課長又は課長が指定した職員をもって充てる。

(会計職員の指揮監督)

第96条　出納員は、現金の出納及び保管その他の会計事務に関しその所轄する会計職員を指揮監督しなければならない。

(出納職員の注意義務)

第97条　会計管理者、出納員、その他の会計職員及び資金前渡職員(以下「出納職員」という。)は、その取扱いに係る会計事務については常に善良な管理者としての注意を怠ってはならない。

(現金等の保管)

第98条　出納職員は、現金を収納し、又は資金の前渡を受けたときは、速やかに、指定金融機関等に払い込み、又は預金しなければならない。ただし、即日支払を要するもの又は特別の理由のあるときは、この限りでない。

(出納の検査)

第99条　会計管理者は、必要であるときは、出納員その他の会計職員が行った出納業務に関し、検査を行うことができる。

(会計管理者の事務引継)

第100条　会計管理者の交替があったときは、前任者は、交替の日から7日以内に後任者に引き継がなければならない。

(出納員、分任出納員及び資金前渡職員の事務引継)

第101条　出納員、分任出納員及び資金前渡職員の交替があったときは、前任者は、交替の日から7日以内に現金、帳簿及び証拠書類等を後任者に引き継がなければならない。

(収支計画書の提出)

第102条　会計管理者は、現金出納の効率化を図るため、課長に対し収入及び支出の計画について報告を求めることができる。

(支出命令の審査)

第103条　会計管理者は、収支命令職員から支出命令又は第57条の還付の通知を受けたときは、その命令の適否を第69条の規定の例により審査しなければならない。

(小切手の振出し)

第104条　会計管理者は、支出命令に基づき支払金額、会計年度、番号その他必要な事項を記載した小切手を振り出す手続きをとらなければならない。

(小切手の記載事項)

第105条　会計管理者は、その振り出す小切手に次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手等の確認)

第106条　会計管理者は、小切手を振り出し、又は小切手振出済通知書、現金支払票、送金払通知書若しくは公金振替済通知書を発行するときは、金額の確認を行い、かつ、小切手を振り出し、又は小切手振出済通知書を発行するときは、当該金額を記載した頭部に確認の私印を押印しなければならない。

(会計管理者等の印鑑通知)

第107条　会計管理者は、小切手、小切手振出済通知書、現金支払票、送金払通知書又は公金振替済通知書に押印された印影の照合に供するため、あらかじめその職印及び私印を印鑑通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

(出納閉鎖期日までに支払の終わらない資金の処理)

第108条　会計管理者は、第104条の規定による小切手に係る小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日を経過し、まだ支払を終わらない金額については、指定金融機関から小切手未払金報告書を提出させて確認し、歳入歳出外現金の受入れとして整理するとともに、速やかに当該指定金融機関に対し歳入歳出外現金に振り替えるべき旨の通知をしなければならない。

(振出日付から1年経過後の小切手等の処理)

第109条　会計管理者は、次の各号に掲げる未払の資金について、指定金融機関から1年経過小切手等支払未済額報告書を提出させて確認し、収支命令職員に対しその旨の通知をしなければならない。

(小切手の亡失等による請求)

第110条　振出日付から1年未満の小切手を亡失した者は、民事訴訟法(平成8年法律第109号)の規定により証書の無効宣言のための公示催告をし、除権判決を受け、当該判決書及び当該小切手の未払証明書を添付して会計管理者に支払を請求することができる。

(小切手の償還等)

第111条　小切手の所持人は、小切手振出日付から1年経過後の小切手により償還を受けようとするときは、償還請求書にその小切手を添付して、会計管理者に請求しなければならない。

(現金払)

第112条　会計管理者は、職員に支給する給与に係る支出をするため、又は債権者からの申出により自ら現金で支払をしようとするときは、現金を交付して領収証書を提出させなければならない。

(隔地払の手続)

第113条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、指定金融機関にその資金を交付し、領収証書を提出させると共に隔地支払通知書及び債権者に送付すべき送金通知書を交付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第114条　会計管理者は、第87条の口座振替の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関に口座振替請求書、口座振替明細書(磁気記録によるものを含む。)及び必要な資金を交付し、債権者に書面により口座振替の通知をしなければならない。

(公金振替)

第115条　収支命令職員は、次に掲げる場合には、振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(領収証書等)

第116条　会計管理者等又は指定金融機関等は、第5項各号に掲げる支払に係るものを除き、支払をしようとするときは、当該支払を受けようとする者から金額、支払の原因となった事項、受取人、領収年月日等を明記した領収証書を徴さなければならない。

(領収証書の保管)

第117条　会計管理者は、前条第1項又は第5項の規定により徴した領収証書又は送付を受けた通知書を会計ごとに歳出の科目の区分により整理し、保管しなければならない。ただし、これにより難いものについては適宜の方法により整理し、保管することができる。

(決算に関する報告)

第118条　部長は、毎会計年度出納閉鎖後3月以内に、その所掌する歳入歳出予算の執行額につき、決算説明資料を作成して会計管理者に提出しなければならない。

(契約執行の決定)

第119条　予算執行職員は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ契約執行決議書により契約執行の決定をしなければならない。

(入札執行職員の指定)

第120条　予算執行職員は、一般競争入札又は指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、入札事務を処理させるため、所属の職員のうちから入札を執行する職員(以下この章において「入札執行職員」という。)を指定しなければならない。ただし、自ら入札事務を処理する場合は、この限りでない。

(契約書の作成)

第121条　契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により記載する必要のない事項については、この限りではない。

(契約書の省略)

第122条　次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(仮契約の処理)

第123条　予算執行職員は、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、当該契約に係る本契約を締結すべき相手方と、議会の同意があったときに本契約となる旨を記載した仮契約書を作成し、当該相手方と相互に交換しなければならない。

(部分払の特約をすることができる範囲)

第124条　予算執行職員は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れ契約を締結する場合において、その給付の完了前に代価の一部を支払う必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める範囲内において、部分払の特約をすることができる。

(危険負担)

第125条　予算執行職員は、契約を締結する場合において、部分払の特約をしようとするときは、部分払の対象とした物件については市を受取人とする損害保険契約を締結させる等の方法により、契約者にその危険を負担させる旨をあらかじめ契約書により明確に定めておかなければならない。

(入札保証金及び契約保証金)

第126条　入札に参加しようとする者は入札保証金として第1号に定める金額を、市と契約(仮契約を除く。)を締結する者は契約保証金として第2号に定める金額を納付しなければならない。

(入札保証金等の納付に代えることができる担保)

第127条　入札保証金及び契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第128条　予算執行職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の納付の免除)

第129条　予算執行職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金及び契約保証金の還付)

第130条　入札保証金は、開札(再入札の開札を含む。)完了後、入札者に還付するものとする。ただし、落札者が納付した入札保証金は、当該契約について契約書を交換したときは、契約保証金の全部又は一部に充当するものとする。

(違約金)

第131条　予算執行職員は、契約者が契約期間内に履行しない場合は、契約の定めるところにより、遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1以上の金額を違約金として徴収することができる。

(契約の解除)

第132条　予算執行職員は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の定めるところにより、契約を解除することができる。

(売払物件の引渡時期)

第133条　物件の売払契約をした場合においては、法令又は契約に特別の定めがある場合のほか、その引渡しは、代金が完納された後に行わなければならない。

(履行届)

第134条　予算執行職員は、契約者が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を履行したときは、直ちに履行届を提出させなければならない。

(履行の確認のための検査等)

第135条　予算執行職員は、前条の届出のあったときは、直ちに自ら検査し、又は他の職員に検査させなければならない。

(検査調書)

第136条　予算執行職員は、前条第1項の規定により自ら検査を行ったときは、検査調書を作成しなければならない。

(参加者の資格)

第137条　令第167条の4第2項各号に該当する者は、2年間一般競争入札に参加することができない。

(入札の公告)

第138条　予算執行職員は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日の前日から起算して次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間をおいて公報、新聞その他の方法により公告しなければならない。

(公告事項)

第139条　前条の公告は、次の各号に掲げる事項について行わなければならない。

(予定価格)

第140条　予算執行職員は、入札に付する事項の予定価格を仕様書、設計書等によって定めなければならない。

(落札価格の制限の公告)

第141条　予算執行職員は、令第167条の10第2項の規定により落札者を決定しようとするときは、あらかじめ第138条第1項の規定による公告においてその旨を明らかにしなければならない。

(予定価格書等の提示)

第142条　入札執行職員は、予定価格書を封書にし、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。ただし、第140条第4項の規定により予定価格を明らかにした場合は、この限りでない。

(代理入札)

第143条　入札執行職員は、代理人に入札に関する行為をさせようとする者に対しては、入札開始時刻までに委任状を提出させ、代理権について確認しなければならない。

(入札の方法)

第144条　入札は、指定の日時及び場所において、入札保証金(第128条に規定する全部を免除する場合を除く。以下、本条から第157条までにおいて同じ。)を添えて入札書を提出して行わなければならない。ただし、予算執行職員がやむを得ない理由があると認めるときは、入札書及び入札保証金を書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号。以下「信書送達法」という。)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者(以下「信書便事業者」という。)の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして市長が定めるもの(以下「書留郵便等」という。)で提出させて行うことができる。

(入札の時期)

第145条　入札は、公告をした入札開始時刻から入札締切時刻までの間に入札執行職員の指示に従って行われなければならない。

(開札)

第146条　入札執行職員は、入札締切時刻経過後直ちに、公告で示した場所で、入札者の面前において入札事務に関係のない職員の立会いのうえ開札しなければならない。ただし、第144条第2項に規定する郵便等による入札の場合は、入札者の面前において開札することを要しない。

(落札者の決定通知等)

第147条　入札執行職員は、落札者が決定したときは、その場で直ちに出席者に公表し、かつ、落札者に対して書面又は口頭で通知しなければならない。

(無効入札)

第148条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第149条　入札執行職員は、令第167条の10第1項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低価格をもって申込みをした者と契約を結ぶことにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、市長の決裁を受けなければならない。

(入札の打切り)

第150条　落札者の決定後、その場で直ちに当該落札者が契約の締結をしない旨を申し出たときは、当該落札者以外に落札者となるべき価格を入札した者があっても、その者を落札者としない。

(入札の中止及び延期)

第151条　予算執行職員は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(再入札)

第152条　入札執行職員は、初度の入札において落札者がない場合にその差額がわずかであると認めるときは、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付することができる。この場合において、再入札を行うときは、1回を限度とする。

(再度公告入札の公告期間の特例)

第153条　予算執行職員は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうするときは、第138条第1項第2号及び第3号に定める期間を5日以内に限り短縮することができる。

(指名競争入札参加者の指名)

第154条　予算執行職員は、指名競争入札に付そうとするときは、当該入札に参加させようとする者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(入札事項の通知)

第155条　予算執行職員は、指名競争入札に付そうとするときは、第138条の規定に準じ、相当の見積期間をおいて第139条各号に掲げる事項を指定した者に通知しなければならない。

(入札の参加人数)

第156条　第154条の規定により指名された者のうち入札に参加しようとするものが2人に達しないときは、入札を行わない。

(入札の方法)

第157条　入札は、指定の日時及び場所において、入札執行職員の指示に従い、入札保証金を添えて入札書を提出して行わなければならない。ただし、予算執行職員がやむを得ない理由があると認めるときは、入札書及び入札保証金を書留郵便等で提出させて行うことができる。

(指名辞退)

第158条　前条第2項の規定による入札書提出終了の告知までに入札書(郵便等によるものを含む。)を提出しない者は、当該入札につき指名を辞退したものとみなす。

(一般競争入札の規定の準用)

第159条　第140条から第143条まで、第144条第2項及び第3項、第146条から第152条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第141条中「第138条第1項の規定による公告」とあるのは、「第155条の規定による通知」と、第146条第1項中「入札締切時刻経過後直ちに、公告で示した場所で」とあるのは「入札書提出終了の告知後直ちに、通知で示した場所で」と、第148条第1項第4号中「公告」とあるのは「通知」と、「入札開始時刻」とあるのは「入札書提出終了の告知」と、第151条第2項中「公告」とあるのは「通知」とそれぞれ読み替えるものとする。

(随意契約のできる額)

第160条　令第167条の2第1項第1号の規定により、随意契約できる額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格)

第161条　予算執行職員は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ第140条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次条ただし書の規定により見積書を徴しない場合、令第167条の2第1項第5号の規定により随意契約をしようとする場合等で予算執行職員がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(見積書)

第162条　予算執行職員は、随意契約をしようとするときは、できる限り2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、見積書を徴さないことができる。

(見積期間)

第163条　前条の規定により見積書を徴するときは、第138条の規定に準じて相当の見積期間をおかなければならない。ただし、令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約をする場合において当該入札に参加した者を協議の相手方とするとき、及び入札執行職員が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(せり売り)

第164条　予算執行職員は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものについて特に必要があると認める場合においては、せり売りによることができる。

(契約者の資格)

第165条　建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定める建設工事をいう。以下同じ。)の契約者は、同法第2条第3項に定める建設業者でなければならない。ただし、同法第3条第1項ただし書に規定する工事又は市長が特別の理由があると認めたものについては、この限りでない。

(入札参加等の申込み)

第166条　建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加しようとする者は、市長が別に定める方法により申込みをしなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認める者については、この限りでない。

(建設工事請負基準約款)

第167条　建設工事の請負は、特別の理由がある場合のほか、第121条の規定にかかわらず、別記建設工事請負基準約款を内容として契約するものとする。

(契約書の様式)

第168条　建設工事の請負契約は、建設工事請負契約書によらなければならない。

(契約書の作成の省略)

第169条　第122条第2項の規定にかかわらず、建設工事の請負金額が50万円を超えないときは、契約者に工事請負請書を提出させることにより建設工事の請負契約書の作成を省略することができる。

(契約書の交換期限等)

第170条　予算執行職員は、建設工事の請負が一般競争入札又は指名競争入札により落札されたときは、第147条(第159条において準用する場合を含む。)の規定による落札通知をした日から起算して7日以内に、契約者と相互に建設工事請負契約書を交換し、又は契約者に対し工事請負請書を提出させなければならない。

(工事着手時期及び工期の起算)

第171条　建設工事の契約者は、予算執行職員が入札の公告又は指名の通知において別に指定しない場合は、契約締結の日から起算して7日以内に工事に着手しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由により予定時期までに着手できない場合において、予算執行職員の承認を得たときは、この限りでない。

(工事の着手届)

第172条　建設工事の契約者は、工事に着手したときは、速やかにその旨を予算執行職員に届け出なければならない。

(入札参加等の申込み)

第173条　次の各号に掲げる業務等の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加しようとする者は、市長が別に定める方法により申込みをしなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認める者については、この限りでない。

(指定金融機関の派出員)

第174条　指定金融機関は、市役所に派出員を配置して公金の収納及び支出の事務を取り扱うことができる。

(指定金融機関等の標札)

第175条　指定金融機関等は、当該店舗の戸外の見やすいところに、次の表示をした標札を掲げなければならない。

(指定金融機関等の公金の出納時間)

第176条　指定金融機関等の公金の出納時間は、当該営業店舗の営業時間による。ただし、特別の必要があり、会計管理者の要求があったときは、当該営業時間外であってもその事務を取り扱わなければならない。

(公金の取扱い区分)

第177条　指定金融機関等は、別に定める区分により公金の収納及び支払をしなければならない。

(支払の停止及び報告)

第178条　指定金融機関は、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、支払を受けようとする者にその旨を告げて支払を停止し、直ちにその事実を会計管理者等に報告しなければならない。

(使用印鑑の届出)

第179条　指定金融機関等は、公金の出納又は収納に使用する印鑑を会計管理者に届け出なければならない。変更したときも、また同様とする。

(指定金融機関の事務取扱)

第180条　指定金融機関等における公金の支出その他の事務取扱については、別に定める。

(指定金融機関等の検査)

第181条　会計管理者は、毎会計年度1回以上指定金融機関等の公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況等について定期に検査しなければならない。ただし、必要と認めるときは、随時に検査を行うものとする。

(関係書類の保存期間)

第182条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する関係書類を出納閉鎖期日後5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第183条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(一時借入金)

第184条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財務課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、同様とする。

(歳入歳出外現金等の出納及び保管の区分)

第185条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下この章において「歳入歳出外現金等」という。)は、次に掲げる区分により、出納及び保管しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(歳入歳出外現金等の所属年度)

第186条　歳入歳出外現金等は、現にその受払をした日の属する年度をもってその所属年度とする。

(歳入歳出外現金等の受払い)

第187条　歳入歳出外現金等の受払いは、当該歳入歳出外現金等に係る事務を掌握する収支命令職員の受入れ又は払出しの通知によって、会計管理者が行わなければならない。ただし、次の各号に掲げるものの受入れ又は払出しの通知は、当該各号の定めるところによる。

(歳入歳出外現金等の受入手続)

第188条　収支命令職員は、会計管理者に対し、歳入歳出外現金等の受入れの通知を発しようとするときは、前条各号に掲げるものを除くほか、歳入歳出外現金等を納付する者(以下この章において「納付者」という。)から歳入歳出外現金等納付書を提出させなければならない。ただし、納付者から歳入歳出外現金等納付書を提出させることができないときは、当該収支命令職員が作成した歳入歳出外現金等納入調書によることができる。

(歳入歳出外現金等の払出手続)

第189条　収支命令職員は、会計管理者に対し、歳入歳出外現金等の払出しの通知を発しようとするときは、第185条各号に掲げるものを除くほか、歳入歳出外現金等の還付を受ける者(以下この章において「債権者」という。)から歳入歳出外現金等還付請求書を提出させなければならない。ただし、債権者から歳入歳出外現金等還付請求書を提出させることができないときは、当該収支命令職員が作成した歳入歳出外現金等還付調書によることができる。

(歳入歳出外現金等の繰越し)

第190条　収支命令職員は、3月末日に歳入歳出外現金等の残額があるときは、これを翌年度に繰越しをする手続をとらなければならない。

(保管有価証券の受払手続)

第191条　会計管理者は、第127条第1項及び第254条第1項等の規定により提供された担保及び地方税法第16条の2第1項の規定により委託された有価証券を第185条の規定により区分し、厳重に保管しなければならない。この場合において、保管上必要と認めるときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。

(会計管理者等の受入手続)

第192条　会計管理者等は、第185条各号に掲げるものを除き、歳入歳出外現金等を受け入れたときは、納付者に対し、証券保管証書兼領収証書を交付しなければならない。

(会計管理者の払出手続)

第193条　会計管理者は、その保管する歳入歳出外現金等を還付するときは、債権者から前条第1項の規定により交付した証券保管証書兼領収証書を提出させ、これと引換えに現金又は有価証券を還付しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券)

第194条　保証金その他に代えて担保に充てることができる有価証券の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債又は地方債の証券にあっては額面価格の10分の8、その他の有価証券にあっては時価の10分の8又は額面価格の10分の8の額のいずれか低い方の額とする。

(入札保証金の取扱いの特例)

第195条　収支命令職員は、入札保証金の取扱いについてこの節の規定により難いときは、会計管理者とあらかじめ協議して特例を定めることができる。

(歳入歳出外現金等の取扱い)

第196条　歳入歳出外現金等の取扱いについては、この節に定めるもののほか、収入若しくは支出の手続又は歳計現金の出納若しくは保管に関する規定の例による。

(市有財産の意義)

第197条　この規則において「市有財産」とは、市の負担において市有となった財産又は法令の規定により若しくは寄附により市有となった財産で、法第238条第1項各号に掲げるものをいう。

(市有財産の分類)

第198条　公有財産は、これを行政財産と普通財産に分類する。

(財産に関する事務)

第199条　行政財産を取得する事務は当該行政財産が所属することとなる課長が、普通財産を取得する事務は管財課長がこれを処理するものとする。

(財産の取得)

第200条　前条の規定により、市有財産の取得、管理及び処分に関する事務を行う者(以下「財産管理者」という。)は、財産を取得しようとするときは、管財課長に合議し、市長の決裁を受けなければならない。この場合においては、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、私権の設定その他特殊な負担があるときは、これを消滅させ、又は必要な措置をとらなければならない。

(財産の取得報告)

第201条　財産管理者は、公有財産を取得したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面により、管財課長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(財産の管理)

第202条　財産管理者は、その管理する公有財産について常にその所有又は供用の目的等に応じて最も厳正かつ効率的にこれを管理しなければならない。

(財産台帳)

第203条　財産管理者は、次に掲げる種目の区分により財産台帳を整備し、当該管理に係る市有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産の評価)

第204条　財産台帳に登載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換え)

第205条　管財課長は、必要があると認めるときは、財産管理者にその管理する公有財産について、別に定めるところによりこれを評価換えさせることができる。

(財産の所管換え)

第206条　財産管理者は、公有財産の効率的使用又は処分のため必要があるときは、管財課長に合議し、市長の決裁を受けてその所管に属する市有財産について所管換え(財産管理者の間において市有財産の所管を移すことをいう。以下この規則において同じ。)をすることができる。

(行政財産の貸付け等)

第207条　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、国、他の地方公共団体その他法及び令で定めるものに対し、法及び令で定める用途に供させるため、法及び令で定めるところにより、これを貸し付け、又はこれに地上権を設定することができる。この場合においては、第212条から第216条までの規定を準用する。

(行政財産の目的外使用)

第208条　行政財産は、次のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により、その使用を許可することができる。

(教育財産の目的外使用の許可の協議)

第209条　教育委員会が教育財産の目的外使用の許可に当たり、法第238条の2第2項の規定によりあらかじめ市長に協議しなければならない場合は、使用期間が引き続き14日以上にわたるときとする。

(行政財産の用途の変更)

第210条　財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により管財課長に合議し、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第211条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により管財課長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第212条　管財課長は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該財産を借り受けようとする者から財産借受申込書を提出させ、その内容を調査し、契約書案及び貸付料算定の根拠を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第213条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間を超えることができない。ただし、貸付けの相手方が国又は地方公共団体で、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(貸付料)

第214条　普通財産を貸し付けた場合は、相当の貸付料を徴収しなければならない。ただし、魚沼市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成16年魚沼市条例第51号)の定めるところにより財産を無償又は時価よりも低い価額で貸し付けた場合は、この限りでない。

(普通財産の使用の中止等)

第215条　管財課長は、普通財産を契約によらないで使用又は収益をした者があった場合には、直ちにその使用又は収益を中止させ、これにより生じた損害を賠償させる手続をとるものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、貸付けを追認し、貸付料を既往にさかのぼり徴収することができる。

(普通財産の用途指定貸付け等)

第216条　管財課長は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付け、売り払い、又は譲与する場合には、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において約定しなければならない。

(貸付け以外の方法による使用)

第217条　普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合は、第212条から前条までの規定を準用する。

(普通財産の交換)

第218条　管財課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。ただし、当該財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(普通財産の処分)

第219条　管財課長は、普通財産の売却、譲与又は取壊し(以下この節において「処分」という。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の決裁を受けなければならない。ただし、譲与若しくは取壊しの場合又は当該財産の性質により必要がないと認める場合においては、その記載事項の一部を省略することができる。

(財産の処分報告)

第220条　管財課長は、普通財産の処分をしたときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(土地の境界標柱の建設)

第221条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(延納利率及び担保)

第222条　財産管理者は、令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金について延納の特約をしようとするときは、買受人から延納申請書を提出させなければならない。

(延納の取消し)

第223条　管財課長は、財産の売買契約又は交換契約において、令第169条の7第2項の規定により財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合には、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは当該特約を取り消す旨の約定をしなければならない。

(財産の滅失等の報告)

第224条　財産管理者は、その管理する財産が滅失し、又は損傷したときは、速やかにその旨を書面により市長に報告しなければならない。

(物品の管理)

第225条　課長は、その所管に属する使用中の物品を管理する。

(整理の原則)

第226条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(管理の義務)

第227条　物品の管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、法令及びこの規則の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、又は物品を使用しなければならない。

(物品の分類)

第228条　物品は、その適正な供用を図るため、その供用の目的に従い、次に掲げる種類に分類する。

(物品の分類換え)

第229条　課長は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、その管理する物品について分類換え(物品をその所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(物品出納員の設置)

第230条　市長は、会計管理者と協議して、物品出納員を任命する。

(物品会計職員の設置)

第231条　物品出納員を補助させるため、当該物品出納員の所属する課等の庶務を担当する職員を物品会計補助員に充てる。

(会計管理者事務の一部委任)

第232条　市長は、会計管理者をして、物品出納員に当該所管する物品会計事務のうち、物品の出納及び保管の事務を委任させるものとする。

(保管の原則)

第233条　物品は、市の施設において良好な状態で常に供用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、課長が市の施設において保管することが不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、市の施設以外の施設に保管することができる。

(備品の整理)

第234条　物品出納員及び課長は、その保管し、又は管理する備品については、磁気式記録媒体に記録するとともに、所定の整理標識を付し、現況を明らかにしておかなければならない。ただし、物品の性質、形状等により整理標識を付することに適しないものについては、他の方法によりこれを表示することができる。

(出納通知)

第235条　課長は、物品を出納させようとするときは、物品出納員に対し、次に掲げる事項を明らかにした物品出納票を発しなければならない。

(物品の購入手続)

第236条　課長は、物品を購入する必要があると認めるときは、別に定めるところにより購入の措置をとらなければならない。

(寄附による物品の取得)

第237条　課長は、物品の寄附を受納しようとするときは、物品出納票を作成し、管財課長を経て市長の決裁を受けなければならない。この場合において、法第96条第1項第9号に規定する負担附き寄附に該当する場合は、議会の議決を経る手続をとらなければならない。

(物品の供用)

第238条　課長は、物品を職員の供用に付そうとするときは、当該物品を使用する職員(2人以上の職員が共に使用することとなる物品については、当該物品を使用する職員の主任者)を定めておかなければならない。

(物品の返納)

第239条　物品を使用する職員は、当該物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を課長に報告しなければならない。

(物品の所管換え)

第240条　課長は、その管理する物品の効率的な供用のため必要があるときは、物品を受け入れる課長と協議し、その管理する物品について所管換え(課長の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定)

第241条　課長は、供用の必要がない物品について所管換え若しくは分類換えにより適切な処理をすることができないとき、又は供用することができない物品があるときは、当該物品について不用の決定をしなければならない。この場合において、物品不用決定伺書によりあらかじめ当該物品の最小計算単位の購入価額又は評価額が100万円以上300万円未満であるときは総務政策部長、300万円以上であるときは市長の承認を受けなければならない。

(物品の貸付け)

第242条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けてはならない。

(物品現在高報告書)

第243条　物品出納員及び課長は、その保管又は管理に係る物品のうち、第228条第1項第1号の備品及び同項第4号の動物に属するものの毎年3月31日現在における現在高及び当該年度の増減状況について物品現在高報告書を作成し、5月末日までに会計管理者に提出しなければならない。

(物品の事故報告)

第244条　物品を使用している職員又は保管している物品出納員が、当該使用又は保管に係る物品を滅失し、又は損傷したときは、直ちに物品事故報告書を作成し、物品を使用している職員にあっては課長に、物品出納員にあっては会計管理者に提出しなければならない。

(物品の検査)

第245条　会計管理者は、随時物品出納員の所掌する物品の出納保管状況及び帳簿を検査するものとする。

(占有動産)

第246条　令第170条の5に定める占有動産については、この節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理に関する事務及びその基準)

第247条　市の歳入となるべき債権(法第240条第1項の債権をいう。以下同じ。)の管理に関する事務(債権の保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務をいう。以下「債権管理」という。)は、当該債権の発生の原因となった事務の課長が行う。

(督促)

第248条　課長は、その所掌に係る債権がその納期限又は履行期限までに納入又は履行がない場合は、法第231条の3第1項の債権にあっては魚沼市債権管理条例(平成25年魚沼市条例第17号)第7条の規定により督促しなければならない。

(滞納処分の手続)

第249条　課長は、前条の規定により督促した場合において、その指定された期限までに納入又は履行がないときは、市長の承認を得て、法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権(以下「強制徴収により徴収する債権」という。)にあっては市税滞納処分の例により滞納処分の手続を、その他の債権にあっては令第171条の2に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第253条、第255条及び第257条に規定する措置をとる場合は、この限りでない。

(債権の保全等)

第250条　課長は、その所掌に係る債権について、令第171条の3及び令第171条の4の規定により、その保全の措置をとる必要があると認めるときは、市長の決裁を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。

(債権の申出)

第251条　課長は、その管理する債権が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、令第171条の4第1項の規定による債権の申出をしなければならない。

(担保の提供)

第252条　第222条第3項の規定は、令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第253条　課長は、その所掌に係る債権について、令第171条の5の規定による徴収停止の措置をとろうとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第254条　令第171条の6第1項の規定により、履行延期の特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、担保を提供させるものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第255条　履行延期の特約等は、債務者から債務履行延期申請書を提出させ、その申請に基づいて行うものとする。