(目的)

第1条　この事業は、高齢者及び障害者(以下「高齢者等」という。)のいる世帯が、住宅をこの高齢者等の身体状況に適したものに改造等を行う際に要する経費を補助することにより、高齢者等が住み慣れた住宅で自立した生活を送り、介護者の負担を軽減することができる住環境の整備を促進し、もって高齢者等の福祉の増進に資することを目的とし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この事業の補助対象者(以下「補助対象者」という。)は、市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者又はその同居している者とする。

(補助対象工事及び経費)

第3条　この事業の対象となる工事は、第6条に規定する補助金の申請を行う日の属する年度に完了することを要件とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、改造等に要した経費に別表で定める補助率を乗じて得た額とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。ただし、改造等に要した経費で、この事業の対象となる経費の額(以下「補助基準額」という。)は、次の各号のいずれかに該当する額とする。この場合において、第2条第1項第1号に該当する者で、同条同項第2号又は第3号に該当となる者については、同条同項第1号の規定を適用するものとする。

(補助の回数)

第5条　補助金の交付は、一世帯につき1回とし、再度受けることができない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事着手前に高齢者及び障害者向け住宅整備事業補助(変更)申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査の上、高齢者及び障害者向け住宅整備事業補助(決定・却下)通知書(様式第3号)により申請者に補助金の交付の可否を通知する。

(身体状況の調査)

第8条　市長は、前条に規定する審査のため必要と認める場合には、高齢者等の身体状況、家屋状況等必要な事項を調査することができるものとする。

(補助金の変更)

第9条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者は、申請の内容を変更しようとするときは、高齢者及び障害者向け住宅整備事業補助(変更)申請書に第6条に定める書類を添えて提出するものとする。

(工事の中止)

第10条　申請者は、都合により補助金の交付決定を受けた住宅等の工事を中止したときは、速やかに高齢者及び障害者向け住宅整備事業補助中止届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第11条　申請者は、当該補助金に係る改造工事が完了した日の1月後の日又は当該補助金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに、高齢者及び障害者向け住宅整備事業補助金兼実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて提出するものとする。

(検査)

第12条　市長は、前条第1項に規定する報告があった場合は、速やかに改造等の工事の内容を検査するものとする。

(補助金の額の確定及び支払)

第13条　市長は、前条により補助事業を適当と認めたときは、補助金の額の確定を行い、高齢者及び障害者向け住宅整備事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知し、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　市長は、補助金交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定を取り消し、補助金の返還を命ずることができる。

(適用除外)

第15条　申請者は、魚沼市高齢者住宅整備資金貸付条例(平成16年魚沼市条例第93号)又は魚沼市障害者住宅整備資金貸付条例(平成16年魚沼市条例第109号)による貸付けを受けた場合は、この事業の適用を受けることができない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。