2　魚沼市国民健康保険堀之内医療センター、魚沼市国民健康保険守門診療所及び魚沼市国民健康保険入広瀬診療所は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条第1項の規定に基づき、被保険者及び市民の健康保持に必要な医療の提供を図るものとする。

2　診療施設を利用しようとする者は、市長に申請を行い、許可を受けなければならない。

3　診療施設の利用の許可を受けた者は、使用料を月ごとに納めなければならない。

2　前項に定めのないものについては、魚沼市病院事業の設置等に関する条例(平成16年魚沼市条例第115号)第4条及び魚沼市立病院の料金に関する規則(平成16年魚沼市規則第99号)の規定を準用する。

3　第3条第3項の規定に基づく使用料は、別表のとおりとする。

4　前3項の規定により難いものについては、市長が別に定める。

5　前4項の規定により使用料及び手数料を算定する場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税(以下「消費税」という。)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税(以下「地方消費税」という。)が課される部分があるときは、当該課される部分に係る使用料及び手数料の額は、前2項の規定により算定した額の合計額に消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えて得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　市長は、指定管理者に毎年度予算の定めるところにより、政策的医療交付金を支払うことができる。

3　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

4　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第3条、第7条、別表中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第5条第4項中「市長」とあるのは「前3項に規定する額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者」として、これらの規定を適用する。

2　指定管理者は、利用料金を当該指定管理者の収入として収受することができる。

3　利用料金は、第5条に規定する使用料及び手数料の範囲内において市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の湯之谷村歯科診療所の設置及び管理等に関する条例(昭和56年湯之谷村条例第8号)又は入広瀬村へき地診療所設置条例(昭和38年入広瀬村条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の魚沼市ボランティアセンター条例第10条、魚沼市診療所条例第4条、魚沼市都市公園条例第10条、魚沼市体育施設条例第7条、魚沼市温泉施設等条例第6条及び第12条、魚沼市観光施設等条例第6条及び第12条並びに魚沼市折立ふれあいの郷条例第8条の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料、手数料又は利用料金(以下この項において「使用料等」という。)について適用し、同日前の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年1月31日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第2条の規定による改正後の魚沼市診療所条例第3条に規定する診療施設の利用許可のための手続、第8条に規定する指定管理者の指定の手続その他の準備行為は、この条例の施行前においても、行うことができる。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。