(趣旨)

第1条　この条例は、市が行う下水道の代替施設としての個別合併処理浄化槽施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　個別合併処理浄化槽を市が設置する区域(以下「処理区域」という。)は、次に掲げる区域を除く市内で、市長が認める区域とする。

(設置申請及び工事計画)

第4条　処理区域内の住宅に係る住宅所有者は、市長に対し、個別合併処理浄化槽の設置を申請することができる。

(設置完了の通知)

第5条　市長は、個別合併処理浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

(個別合併処理浄化槽設置場所の使用等)

第6条　申請者は、個別合併処理浄化槽を設置した土地について、市と土地使用貸借契約を締結し、使用目的が存在する限り使用させるものとする。

(使用開始等の届出)

第7条　使用者は、個別合併処理浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は使用を再開しようとするときは、規則に定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。使用者の変更をする場合も、同様とする。

(使用料の徴収)

第8条　市長は、使用者ごとに、個別合併処理浄化槽の使用料を徴収する。

(保管義務等)

第9条　使用者、住宅所有者及び個別合併処理浄化槽が設置されている土地について権原を有する者(以下「使用者等」という。)は、個別合併処理浄化槽を適正に保管しなければならない。

(費用負担)

第10条　次の各号に掲げる費用について、使用者等はその全額を負担しなければならない。

(準用規定)

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、魚沼市下水道条例並びに魚沼市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設条例の規定を準用する。この場合において、「管理者の権限を行う市長及び管理者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。