2　前項の規定にかかわらず、人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2の1に掲げる事業により作成するプランをいう。)に位置付けられた今後の地域の中心となる経営体については、人・農地プランとの整合性を図り、認定することができる。

2　認定申請書には、次に掲げる書類を作成し、これを添付しなければならない。

2　条例第8条の報告書は、現況報告書(様式第3号)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、守門村又は入広瀬村において、認定農業者として認定された者に対して行われた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。