(趣旨)

第1条　この規則は、魚沼市文化財保護条例(平成16年魚沼市条例第203号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(同意書及び指定書)

第3条　条例第4条第2項、第21条第2項又は第24条第2項に規定する同意は、指定同意書(様式第1号)によるものとする。

(認定書の交付)

第4条　条例第16条第4項の規定による認定書は、認定書(様式第3号の1又は様式第3号の2)によるものとする。

(再交付)

第5条　指定書又は認定書を亡失し、又はき損した場合には、指定(認定)書再交付申請書(様式第4号)により、その再交付を申請することができる。この場合においては、その事実を証明するに足る書類又はき損した指定書若しくは認定書を添えなければならない。

(国等の指定による解除の場合の措置)

第6条　条例第5条第3項、第17条第5項、第22条第4項又は第25条第3項の規定により市の指定が解除されたときは、魚沼市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、その旨を告示するとともに当該文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知するものとする。

(市指定無形文化財が解除されたものとする場合及び告示)

第7条　市指定無形文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が消滅したときは、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが消滅したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合においては、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

(管理者選任等の届出)

第8条　条例第6条第3項、第23条第1項又は第27条の規定による管理者の選任又は解任の届出は、管理責任者選任(変更、解任)届(様式第5号)によるものとする。

(所有者の変更等の届出)

第9条　条例第7条第1項若しくは第2項、第23条第1項又は第27条の規定による譲渡又は所有者の変更の届出は、魚沼市指定有形文化財所有者変更届(様式第6号の1又は様式第6号の2)によるものとする。

(所在の変更の届出)

第10条　条例第7条第1項、第23条第1項又は第27条の規定による所在の場所の変更の届出は、魚沼市指定有形文化財所在場所変更届(様式第7号)によるものとする。

(届出を省略させることができる場合)

第11条　教育委員会は、条例第7条第1項、第23条第1項又は第27条の規定による届出を要する場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、届出を省略させることができるものとする。

(所有者等の氏名及び住所の変更届出)

第12条　条例第7条第2項、第23条第1項又は第27条の規定による所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)の氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出は、魚沼市指定有形文化財所有者氏名等変更届(様式第8号)によるものとする。

(滅失又はき損の届出)

第13条　条例第8条、第23条第1項又は第27条の規定による滅失、き損、亡失又は盗難の届出は、魚沼市指定有形文化財(滅失、き損、亡失、盗難)届(様式第9号)によるものとする。

(修理の届出)

第14条　条例第12条、第23条第1項又は第27条の規定による修理の届出は、魚沼市指定有形文化財修理届(様式第10号)により、着手日の10日前までに届け出るものとする。

(修理内容変更の届出)

第15条　所有者等は、前条第1項の届出の書面又は同条第2項の添付書類等に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会にその旨を届け出なければならない。

(修理完了の報告)

第16条　条例第12条、第23条第1項又は第27条の規定による届出を行った者は、届出に係る修理が完了したときは、その結果を示す写真又は見取図を添えて、速やかにその旨を魚沼市指定有形文化財修理完了報告書(様式第11号)により教育委員会に報告しなければならない。

(保持者の氏名変更等の届出)

第17条　条例第18条及び次条の規定による届出は、魚沼市指定無形文化財保持者等氏名変更等届(様式第12号の1)、魚沼市指定無形文化財保持者死亡(解散)届(様式第12号の2)又は魚沼市指定無形文化財保持者故障届(様式第12号の3)によるものとする。

(保持者等の芸名変更等)

第18条　条例第18条の教育委員会規則で定める事由は、次に掲げるとおりとする。

(土地の所在等の異動の届出)

第19条　条例第26条の規定による土地の所在、地番、地目又は地積の異動の届出は、魚沼市指定史跡(名勝、天然記念物)所在等異動届(様式第13号)によるものとする。

(市指定有形文化財の現状変更等)

第20条　条例第11条第1項の規定による届出は、魚沼市指定有形文化財現状変更等許可申請書(様式第14号)によるものとし、次に掲げる書類等を添えるものとする。

第21条　前条の規定による届出書の記載事項又は添付書類等に記載し、又は表示した事項を変更をしようとするときは、あらかじめ教育委員会にその旨を届け出なければならない。

第22条　条例第11条第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る現状変更等が完了したときは、その結果を示す写真又は見取図を添えて速やかにその旨を魚沼市指定有形文化財現状変更等完了報告書(様式第15号)により教育委員会に報告するものとする。

第23条　条例第11条第2項の応急措置の範囲は、次に掲げる場合とする。

(市指定有形民俗文化財の現状変更等)

第24条　条例第23条第1項において準用する条例第11条第1項の規定による市指定有形民俗文化財の現状変更等の届出は、魚沼市指定有形民俗文化財現状変更届(様式第16号)によるものとする。

第25条　条例第23条第1項において準用する条例第11条第2項の規定による維持の措置の範囲は、次に掲げる場合とする。

(市指定史跡名勝天然記念物の現状変更等)

第26条　条例第27条において準用する条例第11条第1項の規定による市指定史跡名勝天然記念物の現状変更等の届出は、魚沼市指定史跡(名勝、天然記念物)現状変更等許可申請書(様式第17号)によるものとし、次に掲げる書類等を添えるものとする。

第27条　第21条及び第22条の規定は、市指定史跡名勝天然記念物について準用する。

第28条　条例第27条において準用する条例第11条第2項の規定による維持の措置の範囲は、次に掲げる場合とする。

(届出、報告等の期限)

第29条　教育委員会は、この章に規定する届出又は報告は、特別に定めがある場合のほか、事由発生の日前若しくは後30日以内とする。

(国等と行う協議)

第30条　条例第11条第1項、第23条第1項又は第27条の規定による現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為をする者が国又は地方公共団体であるときは、当該各条項の規定による届出に代えて協議によるものとする。

(補助金を交付する場合の教育委員会の指示等)

第31条　条例第9条、第10条第3項、第23条第1項又は第27条の規定により市指定有形文化財の管理又は修理に対する補助金を交付する場合において、教育委員会は、必要があると認めるときは、管理又は修理について必要な事項を指示し、若しくは指揮監督することができる。

(補助金)

第32条　条例第9条、第10条第3項、第19条第1項、第23条又は第27条に規定する補助金については、教育委員会が別に定める。

(台帳)

第33条　教育委員会は、市文化財の種別ごとに必要事項を記載した台帳を常備し、写真等を添付しておくものとする。