2　管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、前項の申込書を受理しこれを承認したときは、承認の旨を通知する。

2　管理者は、前項の報告書の提出を受けたときは、竣工検査を行い異状がないことを確認した後、給水を開始するものとする。

2　管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することができる。

2　条例第9条第1項の規定により管理者が指定する材料は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、施行技術その他の理由により管理者がやむを得ないと認めた場合は、前各項の規定により管理者が指定した材料以外の材料を使用することができる。

4　管理者は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することができる。

5　給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場、事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を設置する箇所その他必要があると認めた箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分岐点は、受水タンクの入水口の逆止弁とする。

2　給水装置の所有者は、各戸計量及び徴収の取扱いを希望するときは、あらかじめ管理者に申請しなければならない。

2　水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破損装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3　給水管は、市の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4　給水管の中に停滞空気が生ずるおそれがある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5　給水管には、ポンプを直結させてはならない。

2　電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3　凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出又は隠ぺいにかかわらず、防寒措置を施さなければならない。

4　酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。

2　前項の届出書を受理したときは、これを審査し、現地を確認し、又は立会いをしなければならない。

2　管理者は、前項の請求書を受理したときは、直ちに調査又は検査を行い、その結果を通知するとともに必要な改善を指示し、又は改善の措置を講じなければならない。

2　前項の規定により料金等の減額又は免除の申請は、水道料金等減免申請書(様式第5号)の提出をもって行う。

3　管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査の上、減免等の処分を決定し、その結果を水道料金等減免決定通知書(様式第6号)により当該申請者に対し通知するものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、管理者が特別の理由があると認めたときは、水道料金等減免申請書の提出及び水道料金等減免決定通知書による通知を省略することができる。

5　不可抗力による漏水に起因する料金の減額又は免除については、管理者が別に定める。

この規程は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年9月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和2年6月1日から適用する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。