(趣旨)

第1条　この要綱は、妊娠期から出産後の心身の不調や育児不安を抱える多胎児家庭の負担の軽減を図り、多胎児家庭が安心して子育てができる支援体制の確保を目的として実施する多胎児家庭支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、市内に住所を有する多胎児家庭に属する満7歳に達する月の末日を迎えるまでの多胎児の保護者又は多胎妊婦及びその配偶者であって、同居の者から支援を受けることが困難な場合等支援を受けることが適当と判断されたものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次の各号に掲げる内容とする。

(申請手続)

第5条　前条第1号の助成を受けようとする者は、多胎児家庭支援事業利用申請書(様式第1号)を魚沼市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(助成券の交付)

第6条　教育委員会は、前条の申請に基づき対象の適否を審査し、対象者となる場合はその申請者(以下「助成対象者」という。)に対し、多胎児家庭支援事業助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(助成券の利用方法)

第7条　助成対象者は、前条に規定する助成券を利用するときは、助成券を一時預かり事業に規定する利用施設又はファミサポ事業に規定する提供会員に提出するものとする。

(助成額)

第8条　第4条第1号の事業を利用する際の利用者負担額の助成額は、助成券1枚につき最大600円(3時間まで)とし、1回の利用につき1,200円(2枚で6時間まで)を限度とする。

(助成券の再交付)

第9条　助成対象者は、利用券を破損し、又は汚損し、使用することができなくなったときは、多胎児家庭支援事業助成券再交付申請書(様式第3号)により再交付を申請することができる。

(費用負担)

第10条　事業にかかる費用は、無料とする。ただし、一時預かり事業における給食費又はファミサポ事業における賄費若しくは交通費は、実費負担とする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。