(趣旨)

第1条　この要綱は、原油をはじめとしたエネルギー資源の価格高騰により、経営継続に支障が生じた医療・福祉・保育施設等各事業所の経済的負担を軽減するとともに、各事業所における安定的なサービスの提供を確保するため、予算の範囲内において魚沼市病院・福祉事業所等に対するエネルギー価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付するものとし、魚沼市補助等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援対象事業所等)

第2条　支援金の対象となる事業所は、令和5年10月1日時点において事業を実施している市内の病院、診療所、歯科医院、障害福祉事業所、介護保険事業所、高齢者施設、幼稚園及び保育所(一部事務組合が運営するものを除く。以下「事業所等」という。)とし、別表に定める対象サービスを行う事業所等とする。

(支援対象)

第3条　支援金の対象は、事業所等において業務上使用した電気、ガス、重油及び灯油の料金(以下「支援料金」という。)のうち、令和5年2月分から令和5年4月分までの価格高騰分を基礎に、令和5年2月分から令和5年10月分までを支援対象とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、前条に定める月分の支援料金と、前年同月分の支援料金との差額に3を乗じた額に10分の9を乗じて得た額とする。ただし、前条第2項の場合に係る支援金の額は、令和5年9月分の支援料金に10分の3を乗じた額に6を乗じて得た額とする。

(交付申請及び実績報告)

第5条　支援金の交付を受けようとする事業者等は、病院・福祉事業所等に対するエネルギー価格高騰対策支援金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、事業実施年度の12月31日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第6条　市長は、前条の規定による申請及び実績報告を受けたときは、申請及び実績報告に係る書類等を審査し、適当であると認める場合は、病院・福祉事業所等に対するエネルギー価格高騰対策支援金確定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　この支援金の交付の決定には、次の条件を付すものとする。

(交付決定の取り消し及び返還)

第8条　市長は、第6条の規定により支援金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付等に関し必要な事項は市長が別に定める。