(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく魚沼市営住宅及び共同施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　市営住宅(共同施設を含む。)を別表第1のとおり設置する。

(健全な地域社会の形成)

第3条の2　市営住宅は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備するものとする。

(良好な居住環境の確保)

第3条の3　市営住宅は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

(費用の縮減への配慮)

第3条の4　市営住宅の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

(市営住宅の整備基準の規則への委任)

第3条の5　前3条に定めるもののほか、市営住宅の敷地及び住戸の基準など技術的細目は、規則で定める。

(市有住宅等への準用)

第3条の6　前4条の規定は、魚沼市有住宅条例(平成16年魚沼市条例第171号)に定める市有住宅(共同施設を含む。)及び魚沼市営特定公共賃貸住宅条例(平成16年魚沼市条例第172号)に定める市営特定公共賃貸住宅(共同施設を含む。)の整備の場合に準用する。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、入居者の公募を住民に周知できるような方法で行わなければならない。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる事由に係る者を市営住宅に入居させる場合は、前条の規定にかかわらず、公募を行わないことができる。

(入居者の資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、市に住所を有する者又は市に居住をすることを希望する者のうち、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者の資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止(法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止をいう。以下同じ。)により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が当該明渡しに伴い市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第2号及び第3号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(市営住宅の指定等)

第8条　市長は、市内の住宅事情その他の状況を勘案し、必要があると認めるときは、市営住宅の一部を、次に掲げる者を入居させるものとして指定することができる。

(入居の申込み及び決定)

第9条　第6条、第7条及び前条第2項に規定する入居者の資格を有する者で市営住宅に入居しようとする者は、規則の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第10条　前条第3項に規定する入居者の選考は、当該入居の申込みをした者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの市営住宅に入居することができるよう配慮し、次に掲げる者について行う。

(入居補欠者)

第11条　市長は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第12条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第13条　入居者は、市営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第14条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより、市長の承認を受けて引き続き当該市営住宅に居住することができる。

(家賃の決定)

第15条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入の額(同条第4項の規定により変更された場合には、当該変更後の収入の額)に基づき、令第2条に規定する方法により算出する額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第35条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第16条　入居者は、市長に対し、毎年度収入を申告しなければならない。ただし、第3項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合において、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第18条　市長は、入居者から、入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第32条第1項、第36条第1項又は第44条第1項の規定により明渡しを請求した場合にあっては、当該明渡しの期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日)までの間、家賃を徴収する。

(督促及び延滞金の徴収)

第19条　市長は、家賃を前条第2項に規定する納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第20条　市長は、入居者から入居時における家賃の3箇月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(入居者の費用負担)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、市長が必要と認めるときは、第1号に規定する修繕に要する費用の一部を市が負担することができる。

(原形復旧等)

第22条　入居者が自己の責めに帰すべき理由によって市営住宅又は共同施設等を滅失し、又はき損したときは、これを原形に復し、又は損害を賠償しなければならない。

(入居者の保管義務等)

第23条　入居者は、市営住宅又は共同施設等の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(転貸等の禁止)

第24条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第25条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に使用することができる。

(模様替え又は増築等の禁止)

第26条　入居者は、市営住宅の模様替え若しくは増築をし、又は市営住宅の敷地内に工作物を設置してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(迷惑行為の禁止)

第27条　入居者及び同居者は、周辺の環境を乱し、又は他の入居者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(収入超過者等に関する認定)

第28条　市長は、毎年度、第16条第3項の規定により認定し、又は同条第4項の規定により変更した入居者に係る収入の額が第6条第1項第2号に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(期間通算)

第29条　市長が第9条第1項の規定による申込みをした者を市営住宅に入居させた場合における前条の規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該市営住宅に入居している期間に通算する。

(明渡し努力義務)

第30条　第28条第1項の規定により収入超過者として認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は、市営住宅を明け渡すよう努めなければならない。

(収入超過者に係る家賃)

第31条　収入超過者に係る当該収入超過者として認定されている期間における市営住宅の家賃は、第15条第1項本文の規定にかかわらず、次項に規定する方法により算出した額とする。

(高額所得者に対する明渡請求)

第32条　市長は、第28条第2項の規定により高額所得者として認定された入居者(以下「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて、市営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に係る家賃等)

第33条　高額所得者に係る当該高額所得者として認定されている期間(前条第1項の規定による請求を受けた場合にあっては、当該請求に係る同項の期限までの期間)における市営住宅の家賃は、第15条第1項本文及び第31条第1項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃(第15条第3項の規定により算出する額をいう。以下同じ。)とする。

(住宅のあっせん等)

第34条　市長は、収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、当該収入超過者に対して他の適当な住宅のあっせん等を行うように努めなければならない。この場合において、当該収入超過者が公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(収入状況の報告の請求等)

第35条　市長は、第16条第3項若しくは第4項の規定による収入の額の認定若しくは変更、第17条(第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による減免若しくは徴収の猶予、第20条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、前条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(市営住宅建替事業による明渡請求等)

第36条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求するものとする。

(仮住居の提供)

第37条　市長は、前条第1項の規定による請求を行った入居者に対して、必要な仮住居を提供しなければならない。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第38条　市長は、市営住宅建替事業により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者(法第40条第1項に規定する最終の入居者をいう。以下この項及び次項において同じ。)が当該市営住宅建替事業により新たに整備される市営住宅への入居を希望する場合には、当該最終の入居者を当該市営住宅に入居させなければならない。

(説明会の開催等)

第39条　市長は、市営住宅建替事業の施行に関し、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、当該事業により除却すべき市営住宅の入居者の協力が得られるように努めなければならない。

(移転料の支払い)

第40条　市長は、市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が当該事業の施行に伴い住居を移転した場合においては、その者に対して、別に定めるところにより通常必要な移転料を支払わなければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第41条　市長は、第38条第1項の規定により公営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(用途廃止による市営住宅への入居に係る家賃の特例)

第42条　市長は、公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(明渡しに係る検査)

第43条　入居者は、市営住宅の明渡しをするときは、1箇月前までに市長に届け出て、市長が指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡請求等)

第44条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、期限を定めて、市営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第45条　市長は、市営住宅を法第45条第1項に規定する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)に住宅として使用させることが必要であると認める場合は、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用を許可することができる。

(使用料)

第46条　前条の許可を受けた社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃の額と同額の使用料を毎月支払わなければならない。

(準用)

第47条　第18条、第19条、第21条から第27条まで、第36条及び第43条の規定は、社会福祉法人等による市営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第18条中「入居可能日」とあるのは「市営住宅の使用の開始が可能な日」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第48条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(使用許可の取消し)

第49条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市営住宅の使用の許可を取り消すことができる。

(中堅所得者等の使用)

第50条　市長は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者(以下「中堅所得者等」という。)の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により市営住宅を中堅所得者等に使用させることが必要であると認める場合においては、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅を当該中堅所得者等に使用させることができる。

(家賃)

第51条　前条第1項の規定により中堅所得者等が使用する市営住宅の毎月の家賃は、当該中堅所得者等に係る収入の額と同額の収入を有する収入超過者の第31条の規定により算出した家賃と同額とする。

(準用)

第52条　第4条、第5条、第6条第1項(第2号及び第3号を除く。)、第8条から第14条まで、第16条から第27条まで及び第35条から第44条までの規定は、中堅所得者等による市営住宅の使用について準用する。この場合において、第9条第1項中「第6条、第7条及び前条第2項に規定する入居者の資格を有する者」とあるのは「中堅所得者等」と、第41条及び第42条中「第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項」とあるのは「第51条」と読み替えるものとする。

(使用者の資格)

第53条　共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を使用することができる者は、当該市営住宅の入居者若しくは同居者又は第45条第1項の許可を受けた社会福祉法人等でなければならない。

(使用の申込み及び決定)

第54条　前条に規定する駐車場の使用者の資格を有し、駐車場を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用料)

第55条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、別表第2のとおりとする。

(使用料の変更)

第56条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の使用料を変更することができる。

(使用者の決定の取消し等)

第57条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の使用の決定を取り消し、駐車場使用者に対し、期限を定めてその明渡しを請求することができる。

(準用)

第58条　駐車場の使用については、第53条から前条までに定めるもののほか、第18条、第19条、第23条第2項、第24条から第27条まで及び第43条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(市営住宅管理人)

第59条　市長は、市営住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第60条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した職員に市営住宅の検査をさせ、又は入居者等に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第61条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第62条　詐偽その他不正の行為により市営住宅の家賃又は第46条第1項の使用料及び当該住宅の共同施設として整備された駐車場の使用料の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の魚沼市営住宅条例、魚沼市有住宅条例及び魚沼市営特定公共賃貸住宅条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の魚沼市営住宅条例第57条第3項の規定は、この条例の適用日以後に到来した支払期に係る利息について適用し、この条例の適用日前に到来した支払期に係る利息については、なお従前の例による。