2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。ただし、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第4号に規定する公営住宅の買取り又は同条第6号に規定する公営住宅の借上げ(市営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第2条第1項に規定する公的賃貸住宅等を買い取り、又は賃借する場合にあっては、同法第6条第1項に規定する地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係る市営住宅については、この限りでない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を構ずるものとする。ただし、前項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。ただし、第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。ただし、第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。ただし、前条第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮して整備するものとする。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　前項の市営住宅入居申込書には、申込者及び同居させようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の状態にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)について次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第5条各号又は条例第6条第4項のただし書のいずれかに該当する場合等で市長が必要でないと認めるものについては、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、市長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第9条第2項の規定に基づく条例の規定により前項各号に掲げる書類と同一の内容を含む特定個人情報(番号利用法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)を利用することができるとき、又は番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類の添付を省略することができる。この場合において、前項第3号に掲げる書類の添付を省略するときは、同意書(様式第3号の2)を添付しなければならない。

4　第1項の市営住宅入居申込書は、当該申込みに係る入居者又は入居補欠者の選考に限り効力を有する。

2　前項の抽選には入居申込者のうちから2人以上を抽選に立ち会わせるものとする。

2　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、抽選により入居補欠者を決定する。

3　前2項の規定により入居補欠者を決定したときは、当該入居補欠者に対し、市営住宅入居補欠通知書(様式第6号)により通知するものとする。

4　入居補欠者が市営住宅の入居を辞退したときは、入居補欠者の資格を放棄したものとみなす。

5　入居補欠者の補欠入居資格の有効期間は、次の公募の日までとする。

2　前項の請書には、入居決定者及び次条第1項に規定する連帯保証人の印鑑証明書、住民票の写し、収入額を証する書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　第1項の請書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、入居時における家賃の12月分に相当する金額又は40万円のいずれか高い金額とする。

2　市長は、連帯保証人が適当でないと認めるときは、その連帯保証人の変更を命ずることができる。

2　前項の連帯保証人引受承諾書には、連帯保証人の印鑑証明書、住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の連帯保証人引受承諾書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、当該連署をする時点における家賃(条例第17条に規定する家賃の減免を受ける者にあっては、その減免前の家賃。第15条第5項において同じ。)の12月分に相当する金額又は40万円のいずれか高い金額とする。

4　市長は、第1項の承認をするときは、当該入居者に対し、市営住宅入居者連帯保証人変更承認書(様式第10号)を交付して行うものとする。

5　入居者は、連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときは、市営住宅入居者連帯保証人住所(氏名)変更届(様式第11号)に連帯保証人の住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、これを審査し、やむを得ない事情があると認めるときは、市営住宅入居手続猶予決定書(様式第13号)により、猶予の決定の内容を指示するものとする。

2　市長は、前項の決定をしたときは、当該入居決定者に対し、その旨を通知するものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない理由により当該市営住宅の入居の決定を辞退するときは、入居可能日の前日までに、市営住宅入居決定辞退届(様式第15号)により、市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が番号利用法第9条第2項の規定に基づく条例の規定により前項各号に掲げる書類と同一の内容を含む特定個人情報を利用することができるとき、又は番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類の添付を省略することができる。この場合において、前項第2号に掲げる書類の添付を省略するときは、同意書(様式第3号の2)を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の承認をする場合は、当該入居者に対し、市営住宅同居承認書(様式第17号)によりその旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が番号利用法第9条第2項の規定に基づく条例の規定により前項各号に掲げる書類と同一の内容を含む特定個人情報を利用することができるとき、又は番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類の添付を省略することができる。この場合において、前項第3号に掲げる書類の添付を省略するときは、同意書(様式第3号の2)を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の承認をする場合は、申請者に対し、市営住宅入居承継承認書(様式第20号)を交付するものとする。

4　第1項の承認を受けた者は、条例第12条第1項第1号に規定する請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

5　前項の請書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、第8条第3項の規定にかかわらず、当該連署をする時点における家賃の12月分に相当する金額又は40万円のいずれか高い金額とする。

2　前項の規定による通知は、毎年2月末日までに行うものとする。

2　条例第16条第3項の規定による収入の額の認定の通知は、毎年2月末までに市営住宅入居者収入認定通知書(様式第23号)により行うものとする。

2　市長は、条例第16条第4項の規定による収入の額の変更をするときは、当該入居者に対し、市営住宅入居者収入変更決定通知書(様式第25号)により、変更した収入の額を通知するものとする。

3　市長は、認定に係る収入の額の変更に伴い、家賃の変更を行う場合は当該入居者に対し市営住宅家賃変更決定通知書(様式第26号)により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する減免又は徴収の猶予をするときは、当該入居者に対し、市営住宅家賃(延滞金・敷金)減免(徴収猶予)決定通知書(様式第28号)によりその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、市営住宅(駐車場)用途一部変更承認書(様式第32号)により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、市営住宅(駐車場)模様替え(増築等)承認書(様式第34号)により、その旨を通知するものとする。

2　条例第28条第2項の規定による通知は、市営住宅高額所得者認定通知書(様式第36号)により行うものとする。

3　条例第28条第3項の規定による意見の申述は、市営住宅収入超過者(高額所得者)認定意見申述書(様式第37号)により行わなければならない。

4　市長は、条例第28条第3項の規定による認定の取消しをするときは、当該入居者に対し、市営住宅収入超過者(高額所得者)認定取消通知書(様式第38号)により、通知するものとする。

2　前項の規定により、駐車場使用者を選考し難い場合は、第5条の規定を準用し抽選により行うものとする。この場合において、これらの規定中「入居」とあるのは「使用」と読み替えるものとする。

3　条例第54条第4項に規定する申込者が身体障害者である場合その他特別の事由がある場合は、次に掲げる場合とする。

2　条例第55条第2項に規定する駐車場使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)申請書(様式第47号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する減免又は徴収の猶予をするときは、当該駐車場使用者に対し、市営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)決定通知書(様式第48号)により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する減免又は徴収の猶予をするときは、当該使用者に対し、市営住宅駐車場使用料延滞金減免(徴収猶予)決定通知書(様式第50号)によりその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町営住宅条例施行規則(平成9年堀之内町規則第22号)、小出町営住宅条例施行規則(平成9年小出町規則第18号)、湯之谷村営住宅条例施行規則(平成9年湯之谷村規則第24号)、広神村営住宅条例施行規則(平成10年広神村規則第1号)、守門村営住宅条例施行規則(平成9年守門村規則第18号)又は入広瀬村営住宅条例施行規則(平成10年入広瀬村規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する市営住宅等で、改正後の魚沼市営住宅条例施行規則第1条の2から第1条の15までの規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。ただし、この規則の施行の日以後に改築(災害復旧として行われるもの及び市営住宅等に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る部分については、この限りでない。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の魚沼市営住宅条例施行規則様式第1号、様式第2号、様式第16号、様式第19号、様式第22号、様式第24号、様式第37号、様式第42号及び様式第47号で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。