(趣旨)

第1条　市長は、市内の高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことを支えるため、市の指定管理施設としていた高齢者介護福祉施設(以下「当該施設」という。)を市から譲り受け、継続して高齢者介護福祉事業を行う法人に対し、予算の範囲内において、譲り受けた当該施設の改修費の一部を補助するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、当該施設の改修費用で、譲渡契約時において市が必要と認めるものに限るものとする。

(補助金の額及び交付期間)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額以内とする。ただし、補助対象経費の2分の1の額が毎年度の予算の額を超える場合は、予算の範囲内の額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする法人(以下「交付申請者」という。)は、旧市有高齢者介護福祉施設改修費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、改修を行う前に市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定を行い、交付申請者に対し、旧市有高齢者介護福祉施設改修費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　交付決定を受けた申請者は、当該交付決定に係る申請を取り下げる場合は、旧市有高齢者介護福祉施設改修費補助金申請取下書(様式第3号)を提出しなければならない。

(補助対象事業の変更等)

第9条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助交付決定者」という。)は、補助対象事業の全部若しくは一部を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ旧市有高齢者介護福祉施設改修費変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助交付決定者は、施設改修終了後60日以内又は交付年度の3月31日のいずれか早い日までに、旧市有高齢者介護福祉施設改修費補助金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添付し、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助対象事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、旧市有高齢者介護福祉施設改修費補助金確定通知書(様式第7号)により、補助交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全額又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合で、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。