(目的)

第1条　この規程は、魚沼市消防本部の行う救急業務について必要な事項を定め、救急業務の効率的運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の数)

第3条　救急隊は、消防力の基準(平成12年消防庁告示第1号)第14条の規定及び関越自動車道における救急業務実施に関する覚書(以下「覚書」という。)に基づき、本署2隊及び北部分署1隊の3隊とする。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、救急自動車1台に、救急隊長(以下「隊長」という。)及び救急隊員(以下「隊員」という。)2人以上をもって編成する。

(救急隊の出動区域)

第5条　救急隊の出動区域は、管内及び覚書を締結した区域とする。

(隊員の責務)

第6条　隊長は、上司の命を受け、隊員を指揮監督し、救急業務を円滑に行うよう努めなければならない。

(教育訓練の実施)

第7条　消防署長(以下「署長」という。)は、隊員に対し、救急活動を行うに当たって必要な知識、技術の習得及び向上を図るため、計画的に教育訓練を実施するものとする。

(教育訓練の区分)

第8条　教育訓練は、次に掲げる訓練の区分により、行うものとする。

(救急調査)

第9条　隊員は、救急業務を円滑に実施するため、次に掲げる事項について、常にその実態を把握するよう努めるものとする。

(出動指令等)

第10条　署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該救急事故の発生場所、種別、傷病者の数及び傷病の程度等を聴取し、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(救急活動の原則)

第11条　隊員は、救急活動に際しては、救命を主眼とし、傷病者の観察並びに必要な救急救命処置及び応急処置を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とするものとする。

(服務の基準)

第12条　隊員は、次に定めるところにより救急業務を実施するものとする。

(事前準備)

第13条　隊員は、救急活動の事前準備を、次に定めるところにより行うものとする。

(交通事故の防止)

第14条　隊員は、救急自動車の運行に当たっては、優先通行権を過信することなく安全確実な運転を行うとともに、全隊員で事故防止に努めるものとする。

(安全管理)

第15条　隊長は、救急活動の特性に応じた安全管理体制を早期に確立するとともに、隊員を指揮して傷病者及び協力者の安全保持に努めるものとする。

(口頭指導)

第16条　署長は、救急要請受信時に、要請内容から応急手当が必要と判断したときは、通信指令室又は現場出動途上の救急自動車等から救急現場付近にある者に対し、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(観察の実施)

第17条　観察は、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し、応急処置及び救急救命処置の判断に資するために行うものとする。

(救急救命処置及び応急処置の実施)

第18条　隊員が行う応急処置、救急救命処置については、次に定めるところにより行うものとする。

(医師の要請)

第19条　隊長は、傷病者が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場へ医師を要請し、必要な処置を講ずるよう努めるものとする。

(医師の同乗要請)

第20条　隊長は、傷病者の状態から医師の同乗が必要であると認める場合は、救急自動車に医師の同乗を要請するものとする。

(傷病者の搬送)

第21条　救急隊は、傷病者に、必要な救急救命処置又は応急処置を施した後、医療機関その他の場所へ搬送するものとする。

(医療機関の選定)

第22条　隊長は、傷病者の搬送先医療機関の選定に当たっては、傷病者の症状に適応した医療処置を速やかに施し得る医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又はその家族等から特定の医療機関へ搬送することを依頼された場合は、傷病者の症状、当該医療機関の受入れ等を確認した上、依頼された医療機関に搬送することができる。

(収容の優先)

第23条　傷病者が複数の場合は、隊長の判断により緊急度が高い傷病者から優先して搬送するものとする。

(搬送の拒否及び不搬送時の措置)

第24条　隊長は、傷病者の症状を観察し、緊急に医療機関へ搬送の必要があると判断されるような場合において、傷病者が搬送を拒否し、又は辞退したときは、再度搬送を勧め、医師の受診を受けるよう説得するものとする。

(死亡者の取扱い)

第25条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとし、警察官又は医師に引き継ぎを行うものとする。この場合において、死亡者の取扱いは丁重に行うとともに、現場の状況や家族等の心情についても配慮するものとする。

(感染症と疑われる傷病者の取扱い)

第26条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に定める一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送したときは、直ちに隊員の身体、衣服、救急自動車及び救急活動用資器材等の消毒を行い、その旨を上司に報告するとともに、搬送先医療機関等の担当医師に当該傷病者の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。

(転院搬送)

第27条　隊長は、現に医療機関にある傷病者を他の医療機関に搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は、当該医療機関の医師等の要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に限り、転院搬送を行うことができるものとする。

(関係者の同乗)

第28条　隊長は、傷病者が未成年又は意識障害等により正常な意思表示ができない者であるときは、保護者又は警察官等に同乗を求めるものとする。

(関係機関への通報)

第29条　署長は、次の各号に掲げる場合においては、速やかにその旨を当該各号に掲げる者に通知するものとする。

(家族等への連絡)

第30条　隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認められるときは、当該傷病者の家族等に対し、収容医療機関名及び傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(傷病者の所持品の取扱い)

第31条　隊員は、傷病者の所持品の取扱いには十分注意し、紛失又は取扱いに誤解を生じないようにするものとする。

(医療用資器材等の輸送)

第32条　署長は、医療機関等から緊急に医療用資器材又は医薬品等の輸送について要請があったときは、できる限りこれに協力するものとする。

(医療機関への引継ぎ)

第33条　隊長は、傷病者を医療機関へ引き継ぐときは、救急隊到着時の観察状況、隊員の行った応急処置及びその経過その他必要な事項を医師に告げるとともに、帰署する場合は、その旨を当該医師等に連絡するものとする。

(活動記録及び報告)

第34条　隊長は、救急活動を終えたときは、救急活動記録により署長に報告しなければならない。

(災害救助法における救助との関係)

第35条　救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(集団災害救急事故)

第36条　集団災害救急事故の救急業務については、別に定める魚沼市消防本部多数傷病者事案に係る活動要綱(平成29年魚沼市消防本部訓令第7号)に基づき行うものとする。

(応援の出動)

第37条　消防長は、救急業務に関し消防組織法(昭和22年法律第226号)に基づく消防相互応援協定が締結されている場合は、当該協定の定めるところにより応援の出動又は要請をすることができる。

(関越自動車道における救急活動)

第38条　関越自動車道上において発生した救急事故については、覚書に基づき活動するものとし、これに係る救急隊の出動区域は、第5条で定めるものとする。

(警察官との連携)

第39条　隊長は、犯罪の疑いのある事故又は交通事故等において、現場の状況から判断して必要があると認められる場合は、警察官の協力を求めて当該救急業務を行うとともに、警察官が現場にいないときは、業務に支障のない範囲で現場保存の処置をとり、所轄警察署長に連絡するものとする。

(要保護者等の取扱い)

第40条　署長は、生活保護法又は行旅病人及び行旅死亡人取扱法に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送したときは、生活保護法第19条各項に定める機関に、その旨を連絡するものとする。

(医療機関等との連絡)

第41条　署長は、救急業務が円滑に遂行できるよう、医療機関及び救急業務に関係のある機関と常に密接な連絡をとっておくものとする。

(救急救命士と医療機関)

第42条　救急救命士は、救急救命処置の実施に関し、救急救命士法第44条の規定に基づき具体的指示を行う医師又は医療機関と常に密接な連絡を取っておくものとする。

(救急自動車の標示)

第43条　救急自動車の側面には、「魚沼市消防本部」と標示するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第44条　救急自動車には、次に掲げる資器材を備えるものとする。

(消毒)

第45条　署長は、次に定めるところにより救急自動車及び積載資器材の消毒を行うものとする。

(廃棄物の処理)

第46条　救急活動により生じた血液等が付着した廃棄物は、適正に処理しなければならない。

(隊員の訓練)

第47条　署長は、隊員に対し、魚沼市消防本部及び消防署服務規程(平成24年魚沼市消防本部訓令第2号)第21条に定めるほか、救急業務を行う上で必要な知識及び技能の向上を図るため、教育及び訓練を実施しなければならない。

(救急救命士の教育実習)

第48条　署長は、救急救命士の救命処置について、その質を確保し、又は維持向上を図るために、救急救命士に対し病院実習をはじめとする各種学会、研修会、シンポジウム等へ積極的に参加できる環境を整えるため、所要の対策を講ずるよう努めなければならない。

(住民等に対する普及啓発)

第49条　署長は、住民等に対する応急手当の普及啓発活動を魚沼市消防本部応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱(平成21年魚沼市消防本部訓令第3号)に基づき計画的に推進するものとする。

(その他)

第50条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。