家賃等支援制度導入企業サポート補助金

ページID：0021377 更新日：2024年4月4日更新印刷ページ表示

目的

【令和6年度新規事業：令和6年度～令和8年度までの3年間】

市内中小企業者の福利厚生（従業員の家賃支援、社宅借り上げによる支援）の充実を図り、採用活動や人員定着の取組を支援します。

補助金交付の対象事業者

次の全ての要件を満たす者を、この補助金の交付対象事業者とします。

1.市内に本社、主たる事業所又は工場等を有する中小企業者であること
2.市内で事業を開始してから1年を経過しており、補助金交付後も事業を継続する意思があること
3.事業効果確認など市の調査等に協力を約束できること
4.雇用する従業者に対し、明文化された支援制度を設けて、居住費負担の軽減を図っていること
5.従業員に対し以下ア～エのいずれか1以上の法定外福利厚生制度を設けている者
　ア. 奨学金返還に関する支援
　イ. 資格取得に関する支援
　ウ. 健康づくりに関する支援
　エ. フレックスタイムやテレワークなど働き方に関する支援
6.市税を滞納していないこと

支援対象従業者

支援対象となる従業者は、次の全ての要件を満たし、市長が適当と認める者とします。

1.雇用期間の定めの有無に関わらず、交付対象事業者に雇用されていること
2.専ら魚沼市内の事業所で勤務していること
3.魚沼市内に住民登録して居住していること
4.申請する年度の4月1日における年齢が､40歳未満であること
5.役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと
6.交付対象事業者が個人事業主である場合は、当該個人事業主と同居している親族でないこと

補助対象経費・補助金の額等

補助対象経費

交付対象事業者が、雇用する従業者に周知している就業規則や賃金規程など明文化された制度に基づき、支援対象従業者に給付または負担した以下の経費

1.民間の賃貸契約にかかる家賃補助費用
2.社宅の借り上げ費用
※当該家賃に関して他の補助制度等による給付がされている場合は、その給付額を控除するものとする
※社宅借上げに関し、支援対象従業者に経費の負担を求めている場合や、交付対象事業者が他の補助制度等による給付を受けている場合は、その負担額及び給付額を控除するものとする

補助金額・上限額

補助金額
区分	補助率	補助上限額
ハッピー・パートナー登録企業	補助対象経費の2分の1	支援対象従業者1人当たり年間上限12万円（※前期、後期の申請区分ごとに6万円を上限）
上記以外の企業	補助対象経費の3分の1	支援対象従業者1人当たり年間上限6万円（※前期、後期の申請区分ごとに3万円を上限）

申請の手続き（実績報告を兼ねます）

補助金算定期間と申請(兼実績報告)の期限

算定期間と申請期限
区分	補助対象経費の算定期間	交付申請及び実績報告の期限
前期分	令和6年1月1日から令和6年6月30日まで	令和6年8月31日
後期分	令和6年7月1日から令和6年12月31日まで	令和7年2月28日