(趣旨)

第1条　この規則は、魚沼市妊産婦医療費助成条例(平成16年魚沼市条例第84号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受給資格の登録申請)

第2条　条例第4条の規定による登録の申請は、妊産婦医療費受給資格登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)によるものとする。

(受給者証の交付)

第3条　教育委員会は、条例第5条の規定により、申請者が受給資格を有する者(以下「受給者」という。)と認めた場合は、速やかに魚沼市妊産婦医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(受給者証の再交付)

第4条　受給者は、受給者証を破損又は紛失したため受給者証の再交付を受けようとする場合は、妊産婦医療費受給者証再交付申請書(様式第3号)により、教育委員会に再交付を申請しなければならない。

(助成の手続)

第5条　受給者は、条例第7条第1項に規定する助成を受けようとする場合は、保険医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

(助成の決定)

第6条　教育委員会は、前条第3項の申請を受理したときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成の額を決定するものとする。ただし、条例第2条第3号に規定する医療費から控除する額を調査する必要があるときは、調査結果が判明した後に助成額を決定するものとする。

(届出)

第7条　助成対象者は、対象妊産婦の医療費が第三者の行為によって生じたものである場合は、直ちに被害の状況及び当該第三者の氏名、住所その他必要事項を教育委員会に届け出なければならないものとする。

(諸帳簿の整備)

第8条　教育委員会は、医療費の助成状況を明らかにするため、必要な帳簿を備え、常に整備しなければならない。

(審査及び支払事務の委託)

第9条　教育委員会は、第6条に規定する妊産婦医療費の審査及び支払事務を新潟県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金新潟支部に委託することができる。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。