(目的)

第1条　この要綱は、災害により住宅での居住が困難になった者に対し、地方自治法(昭和22年法律第67条)第238条の4第7項の規定に基づき、一時的に公営住宅の使用を許可することにより、被災者の自立した生活の開始を支援することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(一時使用の資格)

第3条　市長は、現状のまま使用可能な公営住宅の空家(以下「空家」という。)があり、公営住宅の公募による入居に支障がない範囲で、かつ、被災者が次の各号のいずれにも該当する場合は、指定する公営住宅の空家の一時使用を許可することができる。

(一時使用の許可申請)

第4条　申請者は、被災した日からおおむね2週間以内に公営住宅一時使用許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、災害の規模その他市長がやむを得ないと認める事情があるときは、2週間を経過した後も申請することができる。

(審査及びあっせん)

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに第3条に規定する許可条件を備えているかを審査して許可の可否を決定し、使用を許可する場合は、申請者に対し、公営住宅一時使用許可書(様式第3号)を交付するものとする。

(一時使用の期間)

第6条　公営住宅及び駐車場の一時使用の期間は、6月を限度とする。ただし、当該被災者が使用期間の更新を申し出た場合において、市長がやむを得ないと認めるときは、当初の一時使用の期間を含めて最長1年間を限度として、期間の更新をすることができる。

(使用料)

第7条　市長は、第6条に規定する入居期間中の使用料については、魚沼市行政財産使用料徴収条例(平成16年魚沼市条例第73号)第3条の規定に基づき免除する。この場合において、敷金の負担は求めない。

(条例等の遵守義務)

第8条　公営住宅及び駐車場の一時使用の許可を受けた被災者(以下「一時使用者」という。)は、当該住宅を使用するにあたり、本要綱及び本要綱に定めのない事項に関しては条例、魚沼市営住宅条例施行規則(平成16年魚沼市規則第143号)、市有条例、魚沼市有住宅条例施行規則(平成16年魚沼市規則第144号)、特公賃条例及び魚沼市営特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成16年魚沼市規則第145号)を準用することとし、これを遵守しなければならない。

(明渡し請求)

第9条　市長は、一時使用者が、次のいずれかに該当する場合は、一時使用の許可を取り消し、当該住宅の明渡しを請求することができる。

(退去時の修繕費用)

第10条　退去時における公営住宅の修繕に要する費用は、原則として徴収しないものとする。ただし、使用者は、故意又は過失により住宅を滅失し又は毀損した場合は、市長の指示に従い現状に回復し又はこれにより生じた損害を賠償しなければならない。

(公募資格の特例)

第11条　この要綱に基づき、一時使用者で条例に規定する入居資格を備えるもの(以下「入居資格を備える者」という。)については、公営住宅の一時使用中においても一般公募に申し込むことができるものとする。

(特定入居)

第12条　市長は、入居資格を備える者が市営住宅への入居を希望したときは、条例第5条第1号の規定により特定入居をさせることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、別に定める。