中小企業信用保証料補給

ページID：0011663 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

【重要】補給方法等の変更について

令和7年4月1日融資実行分より、信用保証料の補給方法等を以下のとおり変更しました。
令和6年度までの内容とは大きく異なりますので、ご注意ください。

※申請方法に変更はありません。

変更背景・理由

・中小企業者の経営状況を加味しない一律の補給を改め、「信用保証料率区分」を基準に補給率に傾斜をつけることで支援が必要な中小企業者ほど手厚い支援を行うため
・創業資金やセーフティネット資金を利用する中小企業者については、より支援の必要性が高いと判断し、一律100％(創業は借入金額上限あり)の補給率にて補給を行うため

変更内容

	【旧】令和6年度まで	【新】令和7年度より
補給率	借入金額に応じて設定した補給率にて補給	信用保証料区分に応じて設定した補給率にて補給 ※ただし、創業等支援資金（借入金額上限あり）及びセーフティネット資金については、信用保証料区分によらず補給率100％にて補給する
交付決定通知書の記載内容	補給率を明記している	補給率を明記していない（保証料区分が確定していないため） ※創業等支援資金及びセーフティネット資金を利用する場合についても、補給率は明記しない（100％の補給になることをご承知おきください。）

※補給率の詳細については、下記表をご確認ください。
※信用保証料率区分とは、保証協会が保証料を算定する際に利用者の経営状況に応じて適用する区分のこと

目的

市内中小企業者の資金繰りを支援するため、金融機関から融資を受ける場合の新潟県信用保証協会に対する信用保証料を補給します。

要件

新潟県及び新潟県信用保証協会の定める要件
市税が未納となっていないこと

　※原則として主たる事業所が市内にあること
　（「主たる事業所」とは・・・法人の場合は本店登記のされている事業所、個人事業主の場合は原則として住所地にある事業所を指します）

内容

対象となる融資

新潟県小規模企業支援資金（小口零細企業保証制度要件）
新潟県セーフティネット資金
1. 経営支援枠
  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号該当
  2. 危機関連保証対応要件
  3. 自然災害による損害（地震、風水害等自然災害により損害を受け、経営に支障を生じている場合）
新潟県中小企業創業等支援資金
1. 創業枠
2. 第二創業枠
3. 再チャレンジ枠
新潟県フロンティア企業支援資金
1. 新技術・新事業等展開枠
2. 脱炭素枠
3. Dx推進枠
4. 設備投資促進枠
新潟県商店街活性化支援資金
1. 一般枠
2. 特別枠
新潟県事業承継資金
新潟県魅力ある職場づくり応援資金

信用保証料の補給率

創業等支援資金・セーフティーネット資金
融資種類	融資額	補給率
新潟県中小企業創業等支援資金	3,500万円以内	100％
新潟県セーフティネット資金	融資限度額以内	100％

その他対象融資
	第1区分	第2区分	第3区分	第4区分	第5区分	第6区分	第7区分	第8区分	第9区分	区分対象外
補給率	80％	78％	75％	72％	67％	60％	50％	36％	10％	補給なし

※区分が適用されない保証制度(料率弾力化対象外保証)を利用した場合は、保証料率が変動するため、補給対象外となります。
　(ただし、当該保証制度を利用し、創業資金やセーフティネット資金を借入する場合については補給の対象。)
※「均等分割返済以外の返済方法」や「据置期間がある」等、保証料を算出する計算方法や分割係数が異なる場合は、中小企業者が実質負担する保証料率が0.45％を越える場合もありますので、ご注意ください。

【補足】補給率の設定について

中小企業者が実質的に負担する信用保証料率が0.45％(区分対象の最低値)以下になるように補給率を設定

(信用保証料率・分割係数についての参考ページ：新潟県信用保証協会ホームページ＜外部リンク＞）

補給例

【ケース(1)】保証制度：責任共有対象外対象区分：第7区分借入：5,000千円 7年均等分割返済
(借入金額)5,000千円 × (保証料率)0.90% × (返済期間)7年 × (分割係数)0.55 ＝ (保証料)173,250円
↠ (保証料)173,250円 × (補給率)50.0％＝ (補給金)86,650円 ↠ 中小企業者負担額86,650円

中小企業者が実質負担する保証料率 … 86,625円 ÷ 5,000千円 ÷ 7年 ×0.55 ＝ 0.450％ ≦ 0.450%

【ケース(2)】保証制度：責任共有対象外対象区分：第5区分借入：4,000千円 2年均等分割返済
(借入金額)4,000千円 × (保証料率)1.35% × (返済期間)2年 × (分割係数)0.60 ＝ (保証料)64,800円
↠ (保証料)64,800円 × (補給率)67.0％＝ (補給金)43,416円 ↠ 中小企業者負担額21,384円

中小企業者が実質負担する保証料率 … 21,384円 ÷ 4,000千円 ÷ 2年 ×0.60 ＝ 0.445％ ≦ 0.450%

【ケース(3)】保証制度：責任共有対象対象区分：第3区分借入：7,000千円 5年均等分割返済
(借入金額)7,000千円 × (保証料率)1.55% × (返済期間)5年 ×(分割係数)0.55 ＝(保証料)298,375円
↠ (保証料)298,375円 × (補給率)75.0％＝ (補給金)223,781円 ↠ 中小企業者負担額74,594円

中小企業者が実質負担する保証料率 … 74,594円 ÷ 7,000千円 ÷ 5年 ×0.55 ＝ 0.388％ ≦ 0.450%

(備考)
※返済期間はわかりやすく年単位で記載しています