本文
働きやすい職場環境づくり推進事業補助金
目的
市内事業者が、従業員が働きやすい環境を整備するための費用を支援します。
昨年度からの変更点
以下のように変更になりました。
これまで、新潟県のハッピー・パートナー登録のある企業に対し、補助の優遇措置を行っておりましたが、市内企業の働き方改革推進を図るため、「ハッピー・パートナー登録」に限らず、国や県における働き方改革関連の認定等を受けた企業についても、本補助金制度においては【働き方改革認定等企業】として優遇対象に加えることとしました。
【働き方改革認定等企業】として補助上限額の優遇を受けられる企業一覧
・新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業
・ハッピー・パートナー登録企業
・パパママ子育て応援プラス認定企業
・にいがた健康経営推進企業
・安全衛生優良企業認定企業
・ユースエール認定企業
・えるぼし認定企業
・プラチナえるぼし認定企業
・くるみん(又はトライくるみん)認定企業
・プラチナくるみん認定企業
補助対象者
- 市内に本社、主たる事業所又は工場等を有する者のうち、代表者を除く従業員の数が3人以上で、市内において従業員が常時2人以上勤務する場所を有する者
- 補助金交付後も市内において事業を継続する意思がある者
- 従業員への聞き取りや現地状況確認など市の調査等に協力を約束できる者
- 市税を滞納していない者
※申請は、事業区分ごとに一補助対象者に対し一会計年度当たり1回限りです。
（同一年度内に複数の事業に1回ずつ申請可能）
※「施設整備支援事業」を申請した事業者は、事業完了の翌年度から2年間は再申請できません。
（例：令和5年度に申請したら→令和8年度に再申請可能）
対象となる事業
施設整備支援事業
- 従業員の男女別利用を目的とした、以下の設備の新設又は改修
- 休憩室
- 更衣室
- トイレ
- シャワー室等（令和6年度追加）
- 職場のバリアフリー化を目的とした、以下の事業
- 事業所内フロアの段差解消
- スロープの新設
- 手すりの新設
- バリアフリートイレへの新設又は改修
補助対象経費
新設又は改修に要する経費
補助金額・上限額
補助対象経費の2分の1以内の額
上限25万円(ただし、働き方改革認定等企業は、50万円とする。)
制度整備支援事業
- 就業規則及び同規則に準ずる規程等の作成又は変更
※ただし、以下の内容が含まれたものとすること。
(1) ハラスメント禁止
(2) 安全衛生関係
(3) 災害補償関係
補助対象経費
作成又は変更を行うために必要な社会保険労務士に対する報酬等(ただし、顧問料及びこれに準ずる経費は除く。)
補助金額・上限額
補助対象経費の2分の1以内の額
上限15万円(ただし、働き方改革認定等企業は、30万円とする。)
職場内研修会等開催支援事業
職場環境の向上や人材育成を目的とした研修会等の実施を支援
補助対象経費
- 研修会等に招く外部講師の謝金(交通費を含む)、会場借上料、研修に係る資料代等
- 外部講師を招かずに実施する研修等は対象外とする。
補助金額・上限額
補助対象経費の2分の1以内の額
上限5万円(ただし、働き方改革認定等企業は、10万円とする。)
職場環境PR支援事業
次に掲げる企業となるために必要な手続等
- 新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業
- ハッピー・パートナー登録企業
- パパママ子育て応援プラス認定企業
- にいがた健康経営推進企業（令和6年度追加）
- 安全衛生優良企業認定企業
- ユースエール認定企業
- えるぼし認定企業
- プラチナえるぼし認定企業
- くるみん(又はトライくるみん)認定企業
- プラチナくるみん認定企業
補助対象経費
登録又は認定を受けるために必要な行政書士又は社会保険労務士に対する報酬等(ただし、顧問料及びこれに準ずる経費は除く。)
補助金額・上限額
補助対象経費の2分の1以内の額
上限15万円
デジタル活用支援事業
業務効率化及び長時間労働抑制を目的としたシステム（クラウドシステムを含む）又はソフトウェア導入等
※補助対象のシステム又はソフトウェアを動作させる目的であっても、パーソナルコンピューターやタブレット端末、プリンタなど汎用性があり目的外使用が可能な設備や備品に要する経費は、補助対象外
補助対象経費
システム（クラウドシステムを含む）又はソフトウェアの導入又は改修に要する経費
※パーソナルコンピューターやタブレット端末、プリンタなど汎用性があり目的外使用が可能な設備や備品に要する経費は、補助対象外
補助金額・上限額
補助対象経費の2分の1以内の額
上限10万円(ただし、働き方改革認定等企業は、20万円とする。)
申請の手続き
申請に必要な書類
補助金交付が決定する前に契約・発注したものは補助対象外になりますので注意してください。
- 働きやすい職場環境づくり推進事業補助金交付申請書
- 誓約書(別紙1)
- 働きやすい職場環境づくり推進事業計画書(別紙2)
- 従業員名簿(代表者及び役員含む)
- 補助対象事業の内容が分かる資料、経費の内訳が分かる見積書等根拠資料
申請様式ダウンロード
ワード形式
様式第1号 働きやすい職場環境づくり推進事業補助金交付申請書 [Wordファイル／20KB]
ＰＤＦ形式
様式第1号 働きやすい職場環境づくり推進事業補助金交付申請書 [PDFファイル／79KB]
内容に変更があったら
交付決定後、申請した内容に変更があったら変更申請書を提出してください。
変更申請書の提出が必要な場合
- 交付決定金額よりも増額になる場合
- 補助対象経費の総額に30パーセントを超える増減がある場合
様式第3号 働きやすい職場環境づくり推進事業補助金変更(廃止)申請書 [Wordファイル／10KB]
様式第3号 働きやすい職場環境づくり推進事業補助金変更(廃止)申請書 [PDFファイル／30KB]
事業完了後の手続き
実績報告から支払いまでの流れ
- 事業を完了し、必要な支払いをすべて済ませる
- 実績報告書を市に提出
- 実績報告書の審査
- 市から確定通知書を送付
- 補助金の支払い
実績報告書様式ダウンロード
ワード形式
様式第4号 働きやすい職場環境づくり推進事業補助金実績報告書 [Wordファイル／19KB]
ＰＤＦ形式
様式第4号 働きやすい職場環境づくり推進事業補助金実績報告書 [PDFファイル／68KB]
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