本文
企業における人権研修
企業における人権研修～企業の人権研修担当の方々へ～
企業における人権研修の重要性
長時間労働による過労死、就職活動や職場におけるセクハラやパワハラなどのハラスメント（嫌がらせ）、不当な差別など、企業が関わる様々な「人権問題」がメディア等で大きく取り上げられることがあります。こうした人権問題への対応は、時として、企業の価値に大きく関わります。
そのため、全ての人々が持っている固有の権利である「人権」の観点から企業活動を見直そうとの動きが国内外において高まっており、企業の社会的責任（CSR）や社会的責任投資（SRI）に対する関心の高まりと相まって、人権尊重の考え方を積極的に企業方針に採り入れたり、職場内で人権に関する研修を行ったりする企業が増えてきています。
企業の人権研修で法務局ができること
企業における人権研修に講師を派遣します
全国の法務局・地方法務局で、企業等からの要望に応じて、無料で講師を派遣して、人権研修（大人の人権教室）を実施します。
詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。 → https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00188.html＜外部リンク＞
人権啓発冊子・DVDを配布・貸出しします
全国の法務局・地方法務局で、企業における人権研修で活用できる人権啓発冊子・動画を配布・貸出しします。
詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。 → https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00188.html＜外部リンク＞
