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全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者向けの支援
経済産業省では、株式会社全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、特別相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施しています。
くわしくは、経済産業省ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。
支援内容
特別相談窓口の設置
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に特別相談窓口を設置します。
セーフティネット貸付の要件緩和
支援対象を、全東信の破産手続開始により今後の影響が懸念される中小企業・小規模事業者にまで拡大します。
セーフティネット保証1号の事前相談開始
信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始します。
既往債務の返済条件緩和等の対応
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続の迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般事案の影響を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。
