中小企業等人材育成支援事業補助金

目的

市内の中小企業者が従業員に対し、研修等の受講や国家資格等の試験を受けさせる場合に、費用の一部を補助します。

昨年度からの変更点

以下のように変更になりました。

補助対象者

市内に本社、主たる事業所又は工場等を有している以下の事業者

• 中小企業者、小規模企業者、事業協同組合、企業組合、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、森林組合、生産森林組合、農事組合法人

補助対象事業

研修の受講

公的な職業訓練施設で受講する研修受講費及び宿泊費を補助します。

※宿泊費は、研修実施機関が設置する宿泊施設への宿泊に限ります。

新潟県内の主な職業訓練施設等の一覧

• (独)中小企業基盤整備機構が設置する中小企業大学校（三条校）＜外部リンク＞
• (公財)にいがた産業創造機構＜外部リンク＞
• 新潟県立テクノスクール＜外部リンク＞
• ポリテクセンター新潟＜外部リンク＞
• 魚沼サンティックスクール＜外部リンク＞

※公共職業能力開発施設及び労働安全衛生法に基づく登録教習機関を対象にしています。

補助金の対象事業かどうかを確認したい場合は事前にお問い合わせください。

国家資格、免許、技能検定の取得

国家資格、免許、技能検定等の受験料及び登録料を支援します。

対象外になるもの

1. 道路交通法第85条第1項に規定する普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許又は原付免許の取得
2. 特別教育又は安全衛生教育の受講
3. 民間資格の取得

補助上限金額

• 補助対象事業1件ごとに5万円まで
• 一事業者ごとに一年度当たり10万円まで

※計算例は、こちらの記載例をご覧ください。

様式第1号の2_交付申請額内訳書（記載例） [PDFファイル／87KB]

補助率

• 従業員数20人以上の事業者の場合
  補助対象経費の2分の1以内
• 小規模企業者の場合　※従業員数20人以下（サービス業は5人以下）
  補助対象経費の3分の2以内

※千円未満の端数は切り捨てます。

※参加者に負担を求めた場合は、その金額を除きます。

申請の手続き

申請は1件ごとでも合算でも可能です。

研修の受講

1. 補助対象となる研修を申し込み、受講料を支払う
2. 対象となる従業員が研修を受講し、修了証書の交付を受ける
3. 受講料（宿泊料）の領収書、修了証書のコピー等を添付して申請する

試験等の受験

1. 補助対象となる試験を申し込み、受験料を支払う
2. 対象となる従業員が試験を受験し、合格通知を受ける
3. 受験料及び登録料の領収書、合格通知書のコピー等を添付して申請する

申請様式ダウンロード

ワード形式

1. 様式第1号_交付申請書兼実績報告書 [Wordファイル／12KB]
2. 様式第1号の2_交付申請額内訳書 [Wordファイル／12KB]
3. 様式第1号の3_証明書 [Wordファイル／11KB]

ＰＤＦ形式

1. 様式第1号_交付申請書兼実績報告書 [PDFファイル／54KB]
2. 様式第1号の2_交付申請額内訳書 [PDFファイル／42KB]
3. 様式第1号の3_証明書 [PDFファイル／22KB]

エクセル形式

　計算式があらかじめ入ったものです。

• 様式第1号の2_交付申請額内訳書 [Excelファイル／14KB]

申請期限

令和7年3月末日

申請は随時受け付けておりますが、交付決定額が予算に達した時点で受付終了となります。