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中小企業等人材育成支援事業補助金
目的
市内の中小企業が従業員や役員に対し、業務に必要な研修や試験（資格、免許、検定等）を受けさせる場合に、費用の一部を補助します。
昨年度からの変更点
以下のように変更になりました。
| 項目 | (旧)令和6年度 | (新)令和7年度 |
|---|---|---|
| 申請書提出 | 研修受講後または試験合格通知後に申請兼実績報告 | 申請受付期間を上半期、下半期の2回とします |
| 事業内容 |
研修の受講、国家資格、免許、技能検定等の受験 ※自社研修の開催は「働きやすい職場環境づくり推進事業補助金」に移行しました |
研修の受講、国家資格、免許、技能検定等の受験に加え |
| 押印 | 必要 | 不要（電子申請可） |
| 添付書類 | - | 「事業報告書」により、当該研修等が業務に必要な理由や業務における活用方法等を記載いただきます |
補助対象者
市内に本社、主たる事業所又は工場等を有している以下の事業者
- 中小企業者、小規模企業者、事業協同組合、企業組合、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、森林組合、生産森林組合、農事組合法人
補助対象事業
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの日付が明記された修了証書、合格通知などが確認できるものに限ります。
※研修機関等から修了証書や合否通知が出されない場合は、事業を実施した事実が確認できないため対象外となります。
※受講予定の研修等が対象になるか確認したい場合は、研修名、概要等を記載してメールフォームにてお問い合わせください。
研修の受講
業務に必要な研修等の受講費及び宿泊費を補助します。
※宿泊費は、研修実施機関が設置する宿泊施設への宿泊に限ります。
新潟県内の主な職業訓練施設等の紹介
この一覧にない研修機関でも対象です。
- (独)中小企業基盤整備機構が設置する中小企業大学校（三条校）＜外部リンク＞
- (公財)にいがた産業創造機構＜外部リンク＞
- 新潟県立テクノスクール＜外部リンク＞
- ポリテクセンター新潟＜外部リンク＞
- 魚沼サンティックスクール＜外部リンク＞
資格、免許、検定の取得
業務に必要な資格等の受験料及び登録料を支援します。
対象外になるもの
- 道路交通法第85条第1項に規定する普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許又は原付免許の取得
- 特別教育又は安全衛生教育の受講
- パソコン、語学及び一般教養等の講座
補助上限金額
- 補助対象事業1件ごとに5万円まで
- 一事業者ごとに一年度当たり10万円まで
※計算例は、こちらの記載例をご覧ください。
様式第1号の2_交付申請額内訳書（記載例） [PDFファイル／87KB]
補助率
- 従業員数20人以上の事業者の場合
補助対象経費の2分の1以内 - 小規模企業者の場合 ※従業員数20人以下（サービス業は5人以下）
補助対象経費の3分の2以内
※千円未満の端数は切り捨てます。
※参加者に負担を求めた場合は、その金額を除きます。
申請の手続き
申請の流れ
研修の受講
- 補助対象となる研修を申し込み、受講料を支払う
- 対象となる従業員が研修を受講し、修了証書の交付を受ける
- 受講料（宿泊料）の領収書、修了証書のコピー等を添付して申請する
試験等の受験
- 補助対象となる試験を申し込み、受験料を支払う
- 対象となる従業員が試験を受験し、合格通知を受ける
- 受験料及び登録料の領収書、合格通知書のコピー等を添付して申請する
【重要】申請受付期間
令和7年度内の修了または合格通知があれば、どちらの期間に申請してもかまいません。
交付決定額が予算に達した時点で受付終了となります。
上半期申請受付
令和7年9月1日（月曜日）～10月31日（金曜日）
下半期申請受付
令和8年2月2日（月曜日）～3月31日（火曜日）
申請様式ダウンロード
ワード形式
ＰＤＦ形式
エクセル形式
計算式があらかじめ入ったものです。
電子申請システムで申請できます
令和7年度申請から、申請及び実績報告の手続きが「電子申請システム」でできます。
- 上記の「申請様式ダウンロード」から申請書等の必要書類を作成し、下記フォームから送信ください。
- 必要な添付書類（事業の概要がわかる資料、修了証書、領収書など）のデータを添付してください。
- メールアドレスが必要です。
- 受付期間外に申請されたものは受理できません。
商工課 補助金申請フォーム＜外部リンク＞
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