創業支援資金利子補給金

目的

【令和5年度新規事業】

市内で創業した人が、創業のための資金を借り入れた場合、その利子の一部を3年間（36か月間）補助します。

補助の対象となる資金

1. 株式会社日本政策金融公庫における創業支援資金
2. 新潟県中小企業創業等支援資金

対象者

以下の3つの条件を満たすことが必要です。

• 市内で創業して3年未満の中小企業者
• 令和5年4月1日以降に借り入れを行った
• 市税を滞納していない

利子補給率

年利1.0パーセントを超えた部分を補助し、年利2.0パーセントを上限とします。

申請の手続き

申請から決定までの流れ

1. 創業資金の貸付が実行される
2. 創業支援資金利子補給承認申請書(様式第1号)を市に提出
   【添付書類】
   ​(1) 金融機関が発行する、創業に係る融資が実行されたことを確認できるもの
   (2) 金融機関が発行する、返済予定表の写し
   (3) 市内で事業を開始したことが確認できるもの
   (4) 事業所の位置が確認できるもの
3. 申請書の審査
4. 市から承認通知書を送付
   一度承認を受けた人は、承認から36か月間有効です。

申請様式ダウンロード

ワード形式

様式第1号　承認申請書 [Wordファイル／11KB]

ＰＤＦ形式

様式第1号　承認申請書 [PDFファイル／36KB]

補助金請求の手続き

実績報告から補助金支払までの流れ

1. 承認を受けた期間（毎年1月1日から12月31日まで）の支払い利子について、
   「様式第5号　支払利息証明書」を金融機関から記入してもらう
   ※金融機関が発行する所定の様式でも可
2. 2月末日までに、実績報告書に支払利息証明書を添付して市に提出
3. 実績報告書の審査
4. 市から確定通知書を送付
5. 補助金を指定の口座に振り込み

翌年度以降は

上記の手順で、毎年1月1日から12月31日までの支払利子について、2月末日までに報告してください。

実績報告書様式ダウンロード

ワード形式

様式第3号　交付申請兼実績報告 [Wordファイル／13KB]

様式第5号　支払利息証明書 [Wordファイル／11KB]

PDF形式

様式第3号　交付申請兼実績報告 [PDFファイル／47KB]

様式第5号　支払利息証明書 [PDFファイル／30KB]