本文
採用力向上事業補助金
目的
【令和7年度新規】
市内企業の採用活動を応援するため、インターンシップ受入、採用情報発信、採用活動強化への取り組みを支援します。
昨年度からの変更点
「インターンシップ等受入促進事業補助金」の一部がこの補助金に移管されました。
対象者
対象事業者
市内に本社、主たる事業所又は工場等のある以下の事業者を対象にします。
ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合及び企業組合
ウ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉法人
エ 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院又は診療所を運営する医療法人又は個人
オ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第2条第1項に規定する一般社団法人及び一般財団法人
カ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条に規定する公益社団法人及び公益財団法人
キ 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
ク 森林組合法(昭和53年法律第36号)に規定する森林組合及び生産森林組合
ケ 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に規定する農事組合法人
対象要件
次のうち2項目以上に該当することが必要です。
□ 過去3年以内にインターンシップ等の受入実績がある
□ 以下のいずれか1つ以上の認定を受けている
- 新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業
- ハッピー・パートナー登録企業
- パパママ子育て応援プラス認定企業
- にいがた健康経営推進企業
- 安全衛生優良企業認定企業
- ユースエール認定企業
- えるぼし認定企業
- くるみん(又はトライくるみん)認定企業
- プラチナくるみん認定企業
□ 自社のホームページ等に採用情報を掲載している
または、本年度内に掲載を予定している
※この補助金を活用して採用ページを作る、でもOK
□ 過去3年以内に市の実施する採用力向上支援事業に参加した
または、本年度内に参加する
採用力向上支援事業の詳細はこちら！（準備中）
対象経費
3つのメニューがあり、併用して申請することが可能です。
（同じ年度に1.2.3すべて申請することも可能）
1.インターンシップ等受入
インターンシップ等の参加者に支給した旅費及び宿泊費
補助対象経費の10分の10（参加者1人につき1日当たり5,000円上限）
2.採用情報発信
ホームページ等における採用情報ページの新設及び改修費、企業紹介動画作成費、就職情報サイトの利用料、採用パンフレット等の作成費など
補助対象経費の2分の1
3.採用活動強化
採用戦略の策定等に係るコンサルティング料、合同企業説明会等の出展料など
補助対象経費の2分の1
補助上限額
3つのメニューでの合算額で、一事業者一年度当たり10万円を上限とします。
申請の手続き
申請から決定までの流れ
補助金交付が決定する前に契約・発注したものは補助対象外になりますので注意してください。
- 申請書を市に提出
- 申請書の審査
- 市から交付決定通知書を送付
- 事業の開始（契約・発注など）
申請様式ダウンロード
電子申請システムで申請できます
令和7年度申請から、申請及び実績報告の手続きが「電子申請システム」でできます。
- 上記の「申請様式ダウンロード」から申請書等の必要書類を作成し、下記フォームから送信ください。
- 必要な添付書類（見積書、写真など）のデータを添付してください。
- メールアドレスが必要です。
商工課 補助金申請フォーム＜外部リンク＞
内容に変更があったら
交付決定後、申請した内容に変更があったら変更申請書を提出してください。
変更申請書の提出が必要な場合
- 交付決定金額よりも増額になる場合
- 補助対象経費の総額に30パーセントを超える増減がある場合
事業完了後の手続き
実績報告から支払いまでの流れ
- 事業を完了し、必要な支払いをすべて済ませる
- 実績報告書を市に提出
- 実績報告書の審査
- 市から確定通知書を送付
- 補助金の支払い
実績報告書様式ダウンロード
電子申請システムで実績報告できます
- 上記の「実績報告書様式ダウンロード」から必要書類を作成し、下記フォームから送信ください。
- 必要な添付書類（請求明細、領収書、完了写真など）のデータを添付してください。
- メールアドレスが必要です。
商工課 補助金実績報告フォーム＜外部リンク＞
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