「魚沼市公立保育園等再編計画」を策定しました

ページID：0002667 更新日：2023年1月10日更新印刷ページ表示

計画の背景と目的

　全国的に少子高齢化が進行しており、魚沼市においても就学前児童数が年々減少しています。一方で、共働き世帯の増加などの社会環境の変化、平成29年度から開始した本市の第二子以降保育料無償化等の子育て支援策により、市内の保育園・認定子ども園（以下「保育園等」という。）では3歳未満児（以下「未満児」という。）の入園児数が増加傾向にあります。
　本市では、これまでに待機児童は発生していませんが、未満児については保護者の希望順位どおりの保育園等に入園できない場合があります。
　また、建築後40年前後が経過し、施設の老朽化が進んでいる公立保育園では、毎年、大小の修繕工事を実施しながら施設を維持している状況です。
　今後も保育需要の増加が想定される中で、保育人材の確保、安全・安心な施設環境など、安定した保育サービスの提供が求められています。
　本計画はこれらの状況を踏まえ、公立の保育園等の統合・再編及び民営化による民間活力の導入を計画的に進め、将来的に持続可能な保育環境を整えるために策定しました。

再編計画の基本的な考え方と進め方

再編計画の基本な考え方

公立・私立それぞれの役割や特色を活かす
公立保育園等は、行政機関として本市の保育施策や子育て支援策を推進する役割を担っています。また、関係機関と連携した児童虐待等のセーフティネットとしての重要な役割があります。一方、私立保育園は、運営主体の方針により特色ある保育活動や柔軟な保育サービスを実施しています。
公立・私立それぞれの役割や特色を活かすことができる再編を目指します。
安全・安心な保育環境と未満児の受入体制を整える
公立保育園等の統合及び民営化により施設の改修等を行い、安全・安心な保育環境を整えます。
また、未満児の保育需要が近年増加していることから、施設定員の見直しや保育人材の確保にも取り組み、未満児の受入れ体制を整備していきます。
市の財政負担軽減と子育て支援の充実を図る
平成30年度決算における公立保育園等の運営に係る市の財政負担は、私立保育園の約1.3倍です。私立保育園の運営に対しては国や県から補助金が交付される仕組みがあることから、公立保育園等の市の財政負担は私立保育園よりも高くなっています。
民営化によって市の財政負担を軽減することで、今後の子育て支援のより一層の充実を図っていきます。

再編の進め方

保護者、職員、地域等に再編の内容を丁寧に説明し、理解を得ながら進めます。
民営化対象園の選定に当たっては、安定的な運営などの視点から総合的に検証し、実現性の高い保育園から進めていきます。
統廃合する園の選定に当たっては、施設の耐用年数や廃止後の児童の受入体制などを総合的に判断し、緊急性の高い保育園から進めていきます。
幼児教育の受け皿として、既存保育園の中から、幼稚園の機能を有する認定こども園へと移行する施設について検討します。
私立の認可保育園等の新規開設及び大規模改修等に伴う既存私立保育園等の利用定員の増に当っては、公立保育園等の利用定員の減により、市内全体の教育・保育の確保の内容を見直します。