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中小企業外国人材受入支援事業補助金

※令和7年度の新規事業(令和7年度から令和11年度まで実施予定)です。
目的
市内中小企業者に対し、外国人労働者の受入れ及び定着を支援することで、労働力の確保と多様な人材の活躍による市内産業の活性化を図ります。
対象事業者
- 市内に本社、主たる事業所又は工場を有する中小企業者
- 市内で事業を開始してから1年を経過しており、補助金交付後も事業を継続する意思がある者
- 外国人材の職場定着や地域定着のため、働きやすい環境づくり、スキルアップ支援、生活支援などに積極的に取り組んでいる又は取り組む意思があること
- 外国人の雇用に関し、類似する他の制度による補助を受けていないこと
補助金の算定基礎及び補助金額
対象となる「外国人材」の要件
外国人労働者のうち、次のいずれにも該当するものをいう。
- 在留資格が技能実習、特定技能又は技術・人文知識・国際業務である者
- 従事する業務が農業又は介護でない者
- 市内中小企業者が直接雇用する者
- 専ら市内事業所に就労する者
- 常用労働者(1週間の所定労働時間が20時間以上である者)
補助金の額等
補助金の算定は、1月1日から12月31日までの期間ごとに行うものとし、補助金の額等は、次の表のとおりとする。
※ 1事業者当たり上限 2,000,000円/年
補助区分 | 補助金の算定基礎となる外国人材 | 補助金の額 |
---|---|---|
新規受入割 | 令和7年1月1日から令和7年12月31日までの期間において新たに受入れを開始した外国人材 | 1人につき、15万円 |
キャリアアップ受入割 |
令和7年1月1日から令和7年12月31日までの期間において以前とは異なる在留資格に基づき、同一の市内事業所で受入れを開始した外国人材(以下のいずれかに該当する場合に限る)
|
1人につき、20万円 |
定着実績割 | 令和7年12月31日において雇用している者のうち、同一の市内事業所における通算雇用期間が4年を超える外国人材 | 1人につき、5万円 |
※予算の状況により、上記の金額を下回る場合もあります。
申請の手続き
申請(期限:令和7年8月31日)から決定までの流れ
- 外国人材の受入れ等に関する事業計画を作成
- 交付申請書類を市に提出
- 申請書類の審査
- 市から交付決定通知書を送付
交付申請書に添付が必要な書類
- (様式第1号の2)事業計画書
- 本人確認書類の写し(申請者が個人事業者である場合のみ)
- その他市長が必要と認める書類
申請様式ダウンロード
ワード様式
PDF様式
電子申請システムで申請できます
令和7年度申請から、申請及び実績報告の手続きが「電子申請システム」でできます。
上記の「申請様式ダウンロード」から申請書等の必要書類を作成し、下記フォームから送信ください。
必要な書類のデータを添付してください。
メールアドレスが必要です。
商工課 補助金申請フォーム<外部リンク>
内容に変更があったら
交付決定後、申請した内容に変更があったら変更申請書を提出してください。
変更申請書の提出が必要な場合
- 交付決定金額よりも増額になる場合
- 交付決定金額よりも減額になる場合であって、その減額幅が20万円を超える場合
- 交付決定金額よりも減額になる場合であって、その減額幅が30%を超える場合
ワード様式
PDF様式
事業完了後の手続き
実績報告(期限:令和8年2月28日)から支払いまでの流れ
- 令和7年12月31日の状況に基づき実績報告書類を作成
- 令和8年1月1日以降、実績報告書を市に提出(提出期限:令和8年2月28日)
- 実績報告書の審査
- 市から確定通知書を送付
- 補助金の支払い
実績報告書に添付が必要な書類
- (様式第4号の2)事業報告書
- (様式第4号の3)外国人材個票
- 算定の基礎となる外国人材にかかる雇用関係がわかる書類(雇用契約書等)の写し
- 算定の基礎となる外国人材の在留資格がわかる公的書類(在留カード等)の写し
- 振込先口座情報が分かる通帳等の写し(口座名義のカタカナ表記がわかるもの)
- その他市長が必要と認める書類
実績報告書様式ダウンロード
ワード様式
様式第4号の3_外国人材個票 [Wordファイル/17KB]
PDF様式
電子申請システムで実績報告できます
上記の「実績報告書様式ダウンロード」から必要書類を作成し、下記フォームから送信ください。
必要な書類のデータを添付してください。
メールアドレスが必要です。
商工課 補助金実績報告フォーム<外部リンク>
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