本文
産業技術支援事業補助金
目的
中小企業者等が行う新規市場の創出、新たな事業展開、人手不足に対応した設備導入等を支援します。
募集要項
★R6募集要項（魚沼市産業技術支援事業） [PDFファイル／313KB]
以下の記事内容の詳細は、募集要項に記載しておりますので、ご確認ください。
対象者
この補助金の対象者は、次の(1)～(3)の全ての要件を満たす必要があります。
(1) 市内に本社、主たる事業所又は工場等を有する中小企業者等（以下のア～オのいずれかに該当する者）であること。
ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に規定する事業協同組合、企業組合及び協業組合
ウ 規約を有し、事業責任者、会計責任者等を明確にして事業実施体制を備えた3人以上で組織する団体
エ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第2条第1号に規定する一般社団法人又は一般財団法人
オ その他市長が認める者
(2) 市税を滞納していないこと。
(3) 補助金の交付を受けた後、3年間効果等に関して市が実施する調査や啓発事業等に協力を約束できる者であること。
対象事業
- 新技術・新素材等を利用した新製品開発
- 生産技術の高度化や課題解決に向けた改良
- 異分野技術を利用した新製品開発
- 前各号に類する技術等を活用した新製品及び新商品の開発
- スマートファクトリー化を目的とした技術又は設備の導入
対象となる経費
- 原材料購入費
- 外注に対する経費(設計委託等の経費を含む。)
- 機械装置、工具器具等の購入費
- 技術・マーケティング指導の受入れに要する経費
- 各種調査分析、図書・資料購入等に要する経費
- 大学等と契約し共同で実施する研究開発(製品、技術、製造及び製造技術)に要する経費
- その他市長が特に認める経費
ただし、いずれも、以下ア～ウを満たすものとします。
ア 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
イ 交付決定日以降の契約・発注により発生した経費
ウ 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費
補助金の額
補助対象経費の2分の1以内、100万円上限
ただし、以下の取組の場合は、上限を150万円とします。
(1) 大学等と契約し共同で実施する研究開発
(2) スマートファクトリー化を目的とした技術又は設備の導入
※ 補助対象経費の合計額が50万円以上の事業に限ることとします。
申請の手続き
募集期間
募集期間終了日 令和6年10月31日(木曜日)
※募集期間終了後も、予算の範囲内で募集する場合があります。
申請から決定までの流れ
補助金交付が決定する前に契約・発注したものは補助対象外になりますので注意してください。
原則、事業開始の1月前までに申請してください。
- 事前相談
- 申請書を市に提出
- 産業技術支援事業審査委員会による審査（申請者によるプレゼンテーション）
- 採択・不採択の決定
- 採択された場合、事業の開始（契約・発注など）
申請様式ダウンロード
ワード形式
ＰＤＦ形式
内容に変更があったら
交付決定後、申請した内容に変更があったら変更申請書を提出してください。
変更申請書の提出が必要な場合
- 交付決定された補助金額から増額になる場合
- 補助対象経費の総額に30パーセントを超える増減がある場合
補助金変更申請書 [Wordファイル／14KB]
補助金変更申請書 [PDFファイル／128KB]
事業完了後の手続き
実績報告から支払いまでの流れ
- 事業を完了し、必要な支払いをすべて済ませる
- 実績報告書を市に提出（※提出期限がある場合は記載）
- 実績報告書の審査
- 市から確定通知書を送付
- 補助金の支払い
実績報告書様式ダウンロード
ワード形式
ＰＤＦ形式
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