男性の育児休業取得促進奨励金

　仕事と家庭生活の調和を図り、男女がともに働きやすい職場環境の整備をすすめるため、市内の事業所が男性労働者に育児休業を取得させた場合及び市内在住の男性労働者が育児休業を取得した場合に、要件を満たした事業主及び男性労働者に対し奨励金を交付します。

【申請期限にご注意ください】職場復帰後、1か月勤務した日から1か月を経過した日又は復帰日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに申請が必要です。

※令和8年度(令和9年3月31日までに申請される方)は現行制度のままです

お父さんが家事育児に関わる機会をさらに増やし、育児休業終了後もお父さんとお母さんが家事育児を分担し合える環境づくりを進めるため、令和9年4月1日申請受付分から、奨励金の申請に必要な育児休業の取得日数が次のように変わります。今後育児休業の取得を予定されている方や、これから取得を検討する方は、取得時期及び日数と申請時期にご注意ください。
これまで：連続する14日以上の育児休業が必要
変更後：連続する1か月以上の育児休業が必要

このため、育児休業取得後の職場復帰日により取得日数の要件が次のように切り替わります。

職場復帰日が令和9年2月28日まで：連続する14日以上の育児休業で申請可能です
職場復帰日が令和9年3月1日以降：連続する1か月以上の育児休業が必要です

　​交付対象となるのは、次の要件を全て満たす事業主又は男性労働者です。

1.事　業　主

　※国や市から事業運営のための補助金を得ている団体は交付対象外になる場合があります。

• 市内に主たる営業所を有する事業主
• 雇用保険の適用事業主であること
• 就業規則等で育児休業制度を設けていること
• 市内の事業所に勤務する市内在住の男性労働者に、2歳までの子の養育のため、連続した14日以上の育児休業を取得させ、職場復帰後1か月以上雇用していること
• 市税を滞納していないこと

2.男性労働者

• 市内在住で、育児休業終了後においても2年以上継続して居住する意思があること（※勤務先の所在地は問いません）
• 雇用保険の被保険者であること
• 公務員でないこと
• 2歳までの子の養育のため、連続した14日以上の育児休業を取得し、職場復帰後1か月以上勤務していること
• 市税を滞納していないこと
• 市が行う啓発活動に協力すること（育児休業取得体験記について、個人が特定されない形で広報で紹介する場合があります）※令和8年度追加

1．事　業　主

（1）男性の育児休業取得促進奨励金交付申請書兼実績報告書（事業主用）

（2）添付書類

• 男性の育児休業取得促進奨励金交付申請書兼実績報告書(事業主用)（様式第1号）令和8年度様式変更
• 育児休業に関する就業規則等の写し（事業所名の記載のあるもの）
• 雇用保険適用事業主であることが確認できるもの（雇用保険適用事業所設置届の写し等）
• 育児休業申出書の写し
• 育児休業取得状況及び職場復帰して1か月を経過したことが確認できるもの（出勤簿の写し等）

2．男性労働者​

（1）男性の育児休業取得促進奨励金交付申請書兼実績報告書（休業取得者用）​

（2）添付書類

• 男性の育児休業取得促進奨励金交付申請書兼実績報告書(休業取得者用)（様式第2号）令和8年度様式変更
• 雇用保険被保険者証の写し
• 市内在住であること及びその子との関係を証明できるもの（住民票、コピー不可）
• 育児休業申出書の写し※
• 育児休業取得状況及び職場復帰して1か月を経過したことが確認できるもの（出勤簿の写し等）※
• 育児休業取得体験記（様式第3号）令和8年度様式変更
• 育児休業取得に関する報告書(事業主用)（様式第4号）令和8年度様式変更
• 育児休業に関する就業規則等の写し(事業所名の記載のあるもの)※
• 雇用保険適用事業主であることが確認できるもの(雇用保険適用事業所設置届の写し等)※

※事業主が、交付申請書兼実績報告書（事業主用）と併せて男性労働者の交付申請書兼実績報告書（休業取得者用）を提出する場合は、添付を省略することができます。

※令和8年4月1日から様式が変わりました。

男性の育児休業取得促進奨励金交付申請書兼実績報告書（事業主用）（様式第1号） [Wordファイル／12KB]
男性の育児休業取得促進奨励金交付申請書兼実績報告書（事業主用）（様式第1号） [PDFファイル／44KB]

男性の育児休業取得促進奨励金交付申請書兼実績報告書（休業取得者用）（様式第2号） [Wordファイル／12KB]
男性の育児休業取得促進奨励金交付申請書兼実績報告書（休業取得者用）（様式第2号） [PDFファイル／46KB]

育児休業取得体験記（様式第3号） [Wordファイル／10KB]
育児休業取得体験記（様式第3号） [PDFファイル／24KB]

育児休業取得に関する報告書（事業主用）（様式第4号） [Wordファイル／11KB]
育児休業取得に関する報告書（事業主用）（様式第4号） [PDFファイル／29KB]

要件を満たした場合、「出生後休業支援給付金」＜外部リンク＞　「両立支援等助成金」＜外部リンク＞の対象にもなります。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

　「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度（Ni-ful）」の認定を受けると、県の各種助成金等の対象にもなります。
　詳しくは、新潟県のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。