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がんばる地元のお店支援事業補助金(商業施設整備)

ページID:0020969 更新日:2024年3月28日更新 印刷ページ表示
がんばるお店サムネイル

目的

市内商業者が、販売力・集客力アップのために取り組む事業を応援する補助金です。

  • 3種類の事業メニューがあります。
    (1)販売促進事業
    (2)店舗リフォーム事業
    (3)商業基盤施設整備事業
  • 事業メニューごとに、一事業者あたり一年度1回限り申請できます。
  • 令和8年3月31日までの制度です。

(申請の手引き)魚沼市がんばる地元のお店支援事業補助金 [PDFファイル/1.89MB]

対象者

市内に本社、主たる事業所又は工場等を有しており、

一般消費者を対象とした商品販売又はサービス提供を行う市内中小企業者

対象外事業者

  1. 暴力団(魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業を営む者
  3. フランチャイズ契約、チェーン店契約又はこれらに類する契約に基づく事業を実施する者
  4. 前各号に掲げるもののほか、その事業内容が法令又は公序良俗に反するおそれがある者若しくは補助金を交付することが不適当と市長が認める者

商業基盤施設整備事業

商業者団体又は事業グループが所有し、経常的に管理する施設の新設又は改良が対象です。

※一事業者単独での申請は対象になりません。

※改良を目的としない単純な老朽修繕等は対象になりません。

対象になる施設

  1. アーケード(附帯設備を含む。)
  2. 街路灯
  3. カラー舗装
  4. 共同駐車場
  5. 案内看板

補助対象者

  1. 市内商業者が2者以上で連携したグループ(共同申請)
  2. 商業者団体(団体申請)

※単独申請はできません

補助率・金額

補助率:補助対象経費の4分の1以内

共同申請の場合、連携事業者数に応じて上限額が変わります。

補助上限額
申請事業者数 上限額
共同申請 2者 40万円
3者 60万円
4者 80万円
5者以上 100万円
商業者団体 100万円

申請の手続き

申請書様式ダウンロード

ワード形式

様式第1号_交付申請書 [Wordファイル/11KB]

様式第1号の2_誓約書兼同意書 [Wordファイル/11KB]

様式第1号の5_事業計画書【商業基盤施設整備事業】 [Wordファイル/15KB]

※共同申請の場合は提出:様式第1号の7_連携事業者一覧 [Wordファイル/15KB]

PDF形式

様式第1号_交付申請書 [PDFファイル/50KB]

様式第1号の2_誓約書兼同意書 [PDFファイル/43KB]

様式第1号の5_事業計画書【商業基盤施設整備事業】 [PDFファイル/35KB]

※共同申請の場合は提出:様式第1号の7_連携事業者一覧 [PDFファイル/27KB]

申請期限

令和6年12月27日(金曜日)まで

※期限前に予算額に達した場合、受付を終了します。

変更(廃止)申請の手続き

内容に変更があったら

交付決定後、申請した内容に変更があったら、

変更後の事業計画書を添付して変更申請書を提出してください。

変更申請書の提出が必要な場合

  • 交付決定金額よりも増額になる場合
  • 補助対象経費の総額に30パーセントを超える増減がある場合
  • 申請を取り下げる場合(廃止申請)

様式第3号 変更(廃止)申請書 [Wordファイル/10KB]

様式第3号 変更(廃止)申請書 [PDFファイル/29KB]

事業完了後の手続き

実績報告書の提出期限

令和7年3月末日 17時必着

実績報告から支払いまでの流れ

  1. 事業を完了し、必要な支払いをすべて済ませる
    ※期限までに支払いの済んでいない経費は、対象外になります。
  2. 実績報告書を市に提出
  3. 実績報告書の審査
  4. 市から確定通知書を送付
  5. 補助金の支払い

実績報告書様式ダウンロード

ワード形式

様式第4号 実績報告書 [Wordファイル/11KB]

別紙1 事業報告書【商業基盤施設整備事業】 [Wordファイル/9KB]

PDF形式

様式第4号 実績報告書 [PDFファイル/43KB]

別紙1 事業報告書【商業基盤施設整備事業】 [PDFファイル/25KB]

その他注意事項など

申請できる回数について

「事業メニューごとに、一事業者あたり一年度1回限り」の例

  • 店舗リフォーム事業を行い、店舗を改装したことを周知するために販売促進事業で広告宣伝を行うのはOK
  • グループの構成員として共同申請を行い、同じ年度に単独申請も行うのはNG
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