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セーフティネット保証認定制度(4号・5号)

ページID:0011592 更新日:2025年3月12日更新 印刷ページ表示

セーフティネット4号

制度概要

突発的災害(自然災害等)の影響により売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

セーフティネット4号認定概要 [PDFファイル/350KB]

指定災害・期間

​指定災害:令和7年2月4日からの大雪に係る災害
指定期間:令和7年2月7日から令和7年6月11日まで

認定要件及び申請書類 【※添付書類注意

セーフティネット4号
申請者類型 要件 様式
通常

(以下、両方の要件を満たすこと)

  • 災害等が発生した後の最近1か月の売上高等が前年同月と比較して20%以上減少している
  • 最近1か月のその後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれる

(通常)4-1 [Wordファイル/15KB]

創業者、事業拡大等
(災害等発生前に売上あり)

(以下、両方の要件を満たすこと)

  • 最近1か月の売上高等が災害等が発生する直前の3か月の月平均売上高等と比較して20%以上減少している
  • ​最近1か月のその後2か月を含む3か月の売上高等が災害等が発生する直前の3か月の売上高等と比較して20%以上減少す ることが見込まれる
(災害前売上あり)4-2 [Wordファイル/15KB]
創業者、事業拡大等
(災害等発生後に売上なし)

(以下、両方の要件を満たすこと)

  • 最近1か月の売上高等が災害等が発生した以後3か月の月平均売上高等と比較して20%以上減少している
  • 最近1か月のその後2か月を含む3か月の売上高等が災害等が発生した以後3か月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれる
(災害前売上なし)4-3 [Wordファイル/15KB]

売上高を確認するための添付書類

全要件において、売上台帳、法人概況説明書、確定申告書等の写しを認定申請書と併せて必ず提出してください。

※売上高を転記した書類に「相違ありません」という表現と捺印されたものでは、確認書類として取り扱いできません。

セーフティネット保証5号

制度概要

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

セーフティネット5号認定概要 [PDFファイル/465KB]

指定業種

指定業種については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html<外部リンク>

認定要件及び申請書類 ※添付書類注意】​

令和6年12月1日認定申請分より、認定要件が変更されております。

売上高要件

【通常】
申請者類型 要件 様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる 最近3か月の売上高が前年同期に比して5%以上減少している

 

(イ) - 1 [Wordファイル/15KB]
指定業種と非指定業種を営んでいる

(以下、両方の要件を満たすこと)

  • 最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めている
  • 申請事業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5%以上減少している
(イ) ー 2 [Wordファイル/16KB]

【創業者等】※業歴1年3か月未満の事業者
申請者類型 要件 様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる 最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5%以上減少している

(イ) ー 3 [Wordファイル/16KB]

指定業種と非指定業種を営んでいる (以下、両方の要件を満たすこと)
  • ​最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めている
  • 申請事業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5%以上減少している
(イ) ー 4 [Wordファイル/16KB]

​原油高要件

申請者類型 要件 様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる ​(以下、すべての要件を満たすこと)
  • 最近1か月の売上原価のうち、原油等の仕入額が20%以上を占めていること
  • ​最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20%以上上昇していること
  • ​最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること

(ロ) ー 1 [Wordファイル/16KB]

指定業種と非指定業種を営んでいる

​(以下、すべての要件を満たすこと)

  • 最近1か月における指定事業の売上原価が申請事業者全体の売上原価の20%以上を占めていること
  • ​申請事業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち、原油等の仕入額が20%以上を占めていること
  • ​指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20%以上上昇していること
  • ​申請事業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること
(ロ) ー 2 [Wordファイル/17KB]

利益率要件

  • 為替相場の変動や人手不足等、個社ではどうにもできない外的要因による原材料費や人件費等の増加を受けて利益率の減少が生じている場合に適用(単純な役員報酬の増加等は対象外)
  • 利益率が減少していることの資料として、税理士等が確認した試算表等の提出が必要
申請者類型 要件 様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる ​最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少している

(ハ) ー 1 [Wordファイル/15KB]

指定業種と非指定業種を営んでいる

​(以下、両方の要件を満たすこと)

  • ​最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めている
  • ​申請事業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少している
(ハ) ー 2 [Wordファイル/16KB]

売上高を確認するための添付書類

全要件において、売上台帳、法人概況説明書、確定申告書等の写しを認定申請書と併せて必ず提出してください。

※売上高を転記した書類に「相違ありません」という表現と捺印されたものでは、確認書類として取り扱いできません。
※「利益率要件」にて申請をする場合については、税理士等が確認した試算表等の提出も必要です。

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