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セーフティネット保証認定制度
1号：連鎖倒産防止
制度概要
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。
認定要件
以下の要件のいずれかを満たす中小企業者
- 国の指定を受けた企業に対して50万円以上売掛金債権等を有していること
- 国の指定を受けた企業との取引規模が20%以上であること
指定企業は中小企業庁ウェブサイト＜外部リンク＞で確認できます。
申請書類が必要な場合は、魚沼市商工課までお問い合わせください。
2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
制度概要
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
指定案件・認定要件
指定案件・認定要件は中小企業庁ウェブサイト＜外部リンク＞で確認できます。
申請書類が必要な場合は、魚沼市商工課までお問い合わせください。
4号：突発的災害（自然災害等）
制度概要
突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
指定災害・期間
現在、本市はセーフティネット保証4号の対象地域に指定されておりません。
認定要件および申請書類
| 申請者類型 | 要件 | 様式 |
|---|---|---|
| 通常 |
（以下、両方の要件を満たすこと）
|
（通常）4-1 [Wordファイル／15KB] |
| 創業者、事業拡大等（災害等発生前に売上あり） |
（以下、両方の要件を満たすこと）
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（災害前売上あり）4-2 [Wordファイル／15KB] |
| 創業者、事業拡大等（災害等発生前に売上なし） |
（以下、両方の要件を満たすこと）
|
（災害前売上なし）4-3 [Wordファイル／15KB] |
5号：業況の悪化している業種
制度概要
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
セーフティネット5号認定概要 [PDFファイル／465KB]
指定業種
指定業種は中小企業庁ウェブサイト＜外部リンク＞で確認できます。
認定要件および申請書類 ※添付書類注意
令和6年12月1日認定申請分より、認定要件が変更されております。
売上高要件
| 申請者類型 | 要件 | 様式 |
|---|---|---|
| 指定業種に属する事業のみを営んでいる | 最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少している | |
| 指定業種と非指定業種を営んでいる |
(以下、両方の要件を満たすこと)
|
(イ) ー 2 [Wordファイル／16KB] |
| 申請者類型 | 要件 | 様式 |
|---|---|---|
| 指定業種に属する事業のみを営んでいる | 最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少している | |
| 指定業種と非指定業種を営んでいる | (以下、両方の要件を満たすこと)
|
(イ) ー 4 [Wordファイル／16KB] |
原油高要件
| 申請者類型 | 要件 | 様式 |
|---|---|---|
| 指定業種に属する事業のみを営んでいる | (以下、すべての要件を満たすこと)
|
|
| 指定業種と非指定業種を営んでいる |
(以下、すべての要件を満たすこと)
|
(ロ) ー 2 [Wordファイル／17KB] |
利益率要件
- 為替相場の変動や人手不足等、個社ではどうにもできない外的要因による原材料費や人件費等の増加を受けて利益率の減少が生じている場合に適用（単純な役員報酬の増加等は対象外）
- 利益率が減少していることの資料として、税理士等が確認した試算表等の提出が必要
| 申請者類型 | 要件 | 様式 |
|---|---|---|
| 指定業種に属する事業のみを営んでいる | 最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少している | |
| 指定業種と非指定業種を営んでいる |
(以下、両方の要件を満たすこと)
|
(ハ) ー 2 [Wordファイル／16KB] |
売上高を確認するための添付書類
全要件において、売上台帳、法人概況説明書、確定申告書等の写しを認定申請書と併せて必ず提出してください。
※売上高を転記した書類に「相違ありません」という表現と捺印されたものでは、確認書類として取り扱いできません。
※「利益率要件」にて申請をする場合については、税理士等が確認した試算表等の提出も必要です。
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