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がんばる地元のお店支援事業補助金(販売促進事業)
目的
市内商業者が、販売力・集客力アップのために取り組む事業を応援する補助金です。
- 3種類の事業メニューがあります。
(1)販売促進事業
(2)店舗リフォーム事業
(3)商業基盤施設整備事業 - 事業メニューごとに、一事業者あたり一年度1回限り申請できます。
- 令和8年3月31日までの制度です。
対象者
市内に本社、主たる事業所又は工場等を有しており、
一般消費者を対象とした商品販売又はサービス提供を行う市内中小企業者
対象外事業者
- 暴力団(魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業を営む者
- フランチャイズ契約、チェーン店契約又はこれらに類する契約に基づく事業を実施する者
- 前各号に掲げるもののほか、その事業内容が法令又は公序良俗に反するおそれがある者若しくは補助金を交付することが不適当と市長が認める者
販売促進事業
販売力・集客力を向上させる事業で、市内商工会の助言・支援等を受けて実施するものが対象となります。
補助対象者
- 市内商業者（単独申請）
- 市内商業者が2者以上で連携したグループ（共同申請）
- 商業者団体（団体申請）
申請区分と補助率
一般枠
補助率 補助対象経費の3分の1以内
販売力・集客力を向上させる事業
- 新サービス、新商品の開発と広告宣伝
- パンフレット、webサイト、商品パッケージなどのリニューアル
- 新たなサービスを提供するための資格取得 など
魚沼応援枠
補助率 補助対象経費の2分の1以内
販売力・集客力を向上させる事業で、魚沼市の地域資源の活用または地域課題の解決に向けた取組
地域資源とは？
地域に存在する農林水産物、観光資源のほか、伝統文化、技術等、有形無形を問わず、地域の特色を持つものをいいます。
地域課題とは？
地域の活力低下をもたらす多様な社会的課題をいいます。
「人が集い、学び、支えあうまち 魚沼」を実現するための、交通・防災・自然環境・健康づくり・高齢福祉・子育て・学び・集いの場作り等に関連した、地域住民のニーズをくみ取り、暮らしを良くするための取組を支援します。
取り組みの例
以下に取り組みの例を記載していますので参考にしてください。
対象経費
| 経費の区分 | 対象経費の例 | 対象外経費の例 |
|---|---|---|
| 研修費 |
講師等外部専門家に対する謝金、研修受講費など |
旅費など |
| 使用料及び賃借料 |
会場使用料、機器借上料など |
補助事業実施期間外の経費など |
| 広告宣伝費 ※1 |
チラシ・ポスター等の作成配布や、新聞・雑誌・SNSなどへの広告料(支出額が書類上で確認できることが必要)など |
補助事業実施期間内に使用しない分、無償配布を目的としたグッズやノベルティ代、会社案内や求人募集を目的としたものなど |
| 備品購入費 ※2 |
機械・器具の購入及び設置に要する経費 |
車両、パソコン、スマートフォン、家庭用家電製品など汎用性があり、目的外使用になりうるもの、中古品など |
| 外注費 ※3 | ウェブサイト構築費用、パッケージデザイン料、移動販売を行うための車両の改造費用など、上記に当てはまらない経費 | 人件費、共同申請の場合はグループの構成員間での取引など |
※1～3 魚沼応援枠を選択した場合は、市内業者に支払う経費のみ補助対象とします。
市内業者・・・市内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人事業者
事業の運転資金を補助するものではありませんので、販売する商品そのものの仕入れにかかる経費や、通常の事業継続に必要不可欠な物品の調達、内部事務に関連する経費は対象になりません。
また、この表に示したものは対象経費の一例であり、詳細は申請後の個別審査となります。
補助金の額
共同申請の場合、連携事業者数に応じて上限額が変わります。
| 申請事業者数 | 上限額 | |
|---|---|---|
| 単独申請 | 20万円 | |
| 共同申請 | 2者 | 40万円 |
| 3者 | 60万円 | |
| 4者 | 80万円 | |
| 5者以上 | 100万円 | |
| 商業者団体 | 100万円 | |
申請の手続き
市内各商工会で申請支援を行っております。
商工会からの助言を受け、事業計画を作成し、事業を開始する前に申請ください。経費のうち申請前に発注したものは対象となりません。
申請書様式ダウンロード
ワード形式
様式第1号の2_誓約書兼同意書 [Wordファイル／11KB]
様式第1号の3_事業計画書【販売促進事業】 [Wordファイル／12KB]
※共同申請の場合は提出：様式第1号の7_連携事業者一覧 [Wordファイル／15KB]
PDF形式
様式第1号の2_誓約書兼同意書 [PDFファイル／43KB]
様式第1号の3_事業計画書【販売促進事業】 [PDFファイル／55KB]
※共同申請の場合は提出：様式第1号の7_連携事業者一覧 [PDFファイル／27KB]
電子申請システムで申請できます
令和7年度申請から、申請及び実績報告の手続きが「電子申請システム」でできます。
- 上記の「申請書様式ダウンロード」から申請書等の必要書類を作成し、下記フォームから送信ください。
- 必要な添付書類（見積書、写真など）のデータを添付してください。
- メールアドレスが必要です。
商工課 補助金申請フォーム＜外部リンク＞
申請期限
令和7年12月26日（金曜日）まで
※期限前に予算額に達した場合、受付を終了します。
変更（廃止）申請の手続き
内容に変更があったら
交付決定後、申請した内容に変更があったら、
変更後の事業計画書を添付して変更申請書を提出してください。
変更申請書の提出が必要な場合
- 交付決定金額よりも増額になる場合
- 補助対象経費の総額に30パーセントを超える増減がある場合
- 申請を取り下げる場合（廃止申請）
様式第3号 変更(廃止)申請書 [Wordファイル／10KB]
様式第3号 変更(廃止)申請書 [PDFファイル／29KB]
事業完了後の手続き
実績報告書の提出期限
令和8年3月末日 17時必着
実績報告から支払いまでの流れ
- 事業を完了し、必要な支払いをすべて済ませる
※期限までに支払いの済んでいない経費は、対象外になります。 - 実績報告書を市に提出
※事業の成果(経営にどのような影響があったか、お客様の反応など)を記載することが必要です。 - 実績報告書の審査
- 市から確定通知書を送付
- 補助金の支払い
実績報告書様式ダウンロード
ワード形式
別紙1 事業報告書【販売促進事業】 [Wordファイル／11KB]
PDF形式
別紙1 事業報告書【販売促進事業】 [PDFファイル／43KB]
電子申請システムで実績報告できます
- 上記の「実績報告書様式ダウンロード」から必要書類を作成し、下記フォームから送信ください。
- 必要な添付書類（請求明細、領収書、完了写真など）のデータを添付してください。
- メールアドレスが必要です。
商工課 補助金実績報告フォーム＜外部リンク＞
その他注意事項など
申請できる回数について
「事業メニューごとに、一事業者あたり一年度1回限り」の例
- 店舗リフォーム事業を行い、店舗を改装したことを周知するために販売促進事業で広告宣伝を行うのはOK
- グループの構成員として共同申請を行い、同じ年度に単独申請も行うのはNG
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
