がんばる地元のお店支援事業補助金(販売促進事業)

ページID：0012727 更新日：2024年3月28日更新印刷ページ表示

目的

市内商業者が、販売力・集客力アップのために取り組む事業を応援する補助金です。

市内に本社、主たる事業所又は工場等を有しており、

一般消費者を対象とした商品販売又はサービス提供を行う市内中小企業者

暴力団(魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業を営む者
フランチャイズ契約、チェーン店契約又はこれらに類する契約に基づく事業を実施する者
前各号に掲げるもののほか、その事業内容が法令又は公序良俗に反するおそれがある者若しくは補助金を交付することが不適当と市長が認める者

販売力・集客力を向上させる事業で、市内商工会の助言・支援等を受けて実施するものが対象となります。

販売力・集客力を向上させる事業

販売力・集客力を向上させる事業で、魚沼市の地域資源の活用または地域課題の解決に向けた取組

地域に存在する農林水産物、観光資源のほか、伝統文化、技術等、有形無形を問わず、地域の特色を持つものをいいます。

地域の活力低下をもたらす多様な社会的課題をいいます。

「人が集い、学び、支えあうまち　魚沼」を実現するための、交通・防災・自然環境・健康づくり・高齢福祉・子育て・学び・集いの場作り等に関連した、地域住民のニーズをくみ取り、暮らしを良くするための取組を支援します。

　以下に取り組みの例を記載していますので参考にしてください。

販売力・集客力を向上させる事業で、「魚沼市20周年記念」を明示し、数字の「20」を活用した取組

折込チラシ、ダイレクトメール、SNS広告、店頭ポスターなど最低2種類の広告媒体において「魚沼市20周年記念」という表示を行うことが必要です（証拠書類又は写真必須）。

魚沼市が市制施行20周年であることを周知し、市民の消費行動を促すことや、市外から訪れてもらうことを目的とするため、不特定多数への広告宣伝がない取り組みは対象となりません。

これは、本事業に基づいた20周年記念イベントに市内全体で統一感を持たせることで相乗効果を期待し、市制施行20周年であることと、本年度限定であることを強く印象付けるために設ける要件です。

自店の強みや独自性をアピールし、新規顧客の獲得や、リピーター増加につながる新しい取り組みであることが必要です。

そのため、「単に広告に表示をしただけの、通常と変わらないサービスや毎年恒例のキャンペーン」や、「既存の商品を20％オフにしただけのセール」などは新しい取り組みとは言えませんので、対象外となります。

　以下に取り組みの例を記載していますので参考にしてください。

補助対象経費
経費の区分	対象経費の例	対象外経費の例
研修費	講師等外部専門家に対する謝金、研修受講費など	旅費など
使用料及び賃借料	会場使用料、機器借上料など	補助事業実施期間外の経費など
広告宣伝費　※1	チラシ・ポスター等の作成配布や、新聞・雑誌・SNSなどへの広告料(支出額が書類上で確認できることが必要)など	補助事業実施期間内に使用しない分、無償配布を目的としたグッズやノベルティ代、会社案内や求人募集を目的としたものなど
備品購入費　※2	機械・器具の購入及び設置に要する経費	車両、パソコン、スマートフォン、家庭用家電製品など汎用性があり、目的外使用になりうるもの、中古品など
外注費　※3	ウェブサイト構築費用、パッケージデザイン料、移動販売を行うための車両の改造費用など、上記に当てはまらない経費	人件費、共同申請の場合はグループの構成員間での取引など