第3次魚沼市地域福祉推進計画（概要版）用語集

基本目標1

★ＳＮＳとは

　ソーシャルネットワーキングサービスを略したもので、インターネット上で、個人同士が繋がれるような場所を提供しているサービスの総称です。Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、LINE（ライン）、Instagram（インスタグラム）、YouTube（ユーチューブ）、TikTok（ティックトック）などがこれにあたります。
　最近では、企業や政府機関など様々な分野においてＳＮＳを利用した情報発信が行われています。また、多くの企業が社内でのコミュニケーションの活性化や情報共有のために導入しています。

​​★再犯防止とは

　犯罪や非行をしてしまった人に対し、同じ過ちを繰り返すことがないよう、指導や支援を行うことで、その人の立ち直りをサポートし、犯罪のない社会を築くことを目的とした対策のことです。
　法務省が関係省庁や地方公共団体などと連携し進めています。
　罪を犯した人が地域の中で孤立せずに暮らせるためには、就労支援、住まいの確保、地域住民の関わりなどが重要になってきます。

基本目標2

★意思決定支援とは

　たとえ障害や認知症があっても、本人には意思があり、決める力があるという前提に立って、本人が理解しやすいような工夫をしてコミュニケーションをとったり、意思を表明しやすい環境を整えたりして、本人が「自分で決めること」を支援することです。

★地域包括ケアシステムとは

　介護が必要な状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的とし、医療・介護などの専門職から地域の住民一人ひとりまで、様々な人たちが力を合わせて対応していこうというシステムです。
　厚生労働省においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年（令和7年）を目途に、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
　高齢化の状況は地域によって大きな差があるため、市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

基本目標3

★成年後見制度とは

　知的障害・精神障害・認知症などによってひとりで決めることに不安や心配のある人が、いろいろな契約や手続をする際にお手伝いする制度です。
ご本人のためにどのような支援が必要かなど、様々な事情に応じて、家庭裁判所が成年後見人等を選任します。誰がなるかは、ご本人の希望や、身体の様子、暮らし方を確かめて、ご本人に合った人を家庭裁判所が決めます。
　成年後見人等が、ご本人の気持ちを確かめながらお金の使い方や、いろいろな契約・手続を助けてくれます。
　成年後見人等には、ご本人の親族のほか、法律・福祉の専門家や福祉関係の法人、専門的な研修を受けた地域の人がなることもあります。

★ヤングケアラーとは

　障害や病気のある家族の看病や身の回りの世話をしたり、その人に代わって、買い物・料理・掃除・洗濯などの家事や、幼いきょうだいの世話を行ったりなど、本来は大人が担うべきことを日常的に行っている18歳未満の子どもたちのことをいいます。
　そのことで勉強や部活に打ち込む時間や、友達と遊んだり、趣味を楽しむ時間が奪われてしまい本来の子どもらしい生活ができなくなります。

​