令和6年度　物価高対策重点支援給付金について【非課税世帯3万円】

国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、低所得世帯への支援のため、住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給することが決定しました。
魚沼市においても国の決定を踏まえ、住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給いたします。
支給の詳細については、決定次第、順次ホームページの内容を更新いたします。また、現在掲載している内容につきましても今後変更となる可能性がございますのでご了承ください。

給付額

　1世帯あたり　30,000円

物価高対策重点支援給付金（住民税非課税世帯）

対象世帯

●令和6年12月13日時点で魚沼市に住民登録されている世帯で、令和6年度の住民税均等割が非課税者のみで構成されている世帯​

※令和6年度住民税が課税されている者の扶養親族（税法上の取り扱いを指します。以下同じ。）等のみからなる世帯は対象外です。
※令和6年度の住民税の課税状況が不明な方は、住民税申告または確定申告が必要になる場合があります。
※令和6年1月2日以降に転入した方は、非課税証明書が必要となります。

手続方法

　次の【1】～【2】の各対象世帯において、手続方法が異なりますので、ご注意ください。

【1】「令和6年度物価高対策重点支援給付金の支給について（お知らせ）​」​送付世帯　（令和7年2月21日送付）​

●対象
上記の対象世帯のうち、令和6年1月以降、魚沼市で​令和6年度魚沼市住民税非課税世帯等価格高騰重点支援給付金（10万円）又は、令和5年度魚沼市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）を世帯主の口座で受給した世帯。（受給後に世帯構成に変更があった世帯を除きます。）

●支給までの流れ
［1］世帯主宛てに給付内容などが記載された「令和6年度物価高対策重点支援給付金の支給について（お知らせ）​」​​を送付しました。
［2］「令和6年度物価高対策重点支援給付金の支給について（お知らせ）​」​​​に記載の振込口座などを必ずご確認ください。記載内容に誤りがない場合は届出不要です。
［3］令和7年3月28日に指定の口座へ給付金が振り込まれます。

●申出が必要な場合
下記の(1)～(3)に該当する方は、申出が必要です。令和7年3月14日までにお問い合わせ先（電話：025-792-9767）までご連絡ください。
​(1)本給付金の「受給要件を満たしていない」世帯である。
・世帯員の中に、住民税均等割が課税されている者がいる。
・世帯の全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている。
・世帯員の中に、住民税均等割が課税となる所得があるのに未申告である者がいる。
(2)本給付金の受給を「辞退」される方。​
(3)本給付金の「振込口座の変更」を希望される方。​

受給拒否の届出書 [PDFファイル／36KB]
指定口座変更の届出書 [PDFファイル／63KB]

【2】「確認書」又は「申請書」送付世帯（令和7年2月下旬予定）

　対象になる世帯に市から「確認書」又は「申請書」を郵送します。

　「確認書」又は「申請書」に必要事項を記入し、添付書類と一緒に同封の返信用封筒にて提出していただきます。

その他

この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。​

問い合わせ先

福祉支援課

電話番号：025-792-9767
受付時間：8時30分～17時15分（土曜日・日曜日・祝日を除く）

配偶者やその他親族からの暴力など（DV)を理由に避難している方へ

DV等の理由で住民票を動かさず、魚沼市に避難中の方も、「住民税非課税世帯」の要件に該当すれば給付金を受給できます。

なお、DV避難中であることの証明や収入額のわかる書類などが必要となりますので、福祉支援課（025-792-9767）へお問い合わせください。

給付金を装った詐欺にご注意ください

本件を装った特殊詐欺や個人情報、通帳・キャッシュカード・暗証番号の搾取にご注意ください。
市や国などが、現金自動預払機（ATM)の操作をお願いしたり、給付のために手数料の振り込みを求めたりすることは、絶対にありません。
市や国などの職員をかたった不審な電話や郵便があった場合は、魚沼市消費生活センター(電話：025-792-8844)や小出警察署(電話　025-793-0110)にご連絡ください。