企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

越後三山

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

※地方創生応援税制の制度の詳細については、内閣府地方創生サイト＜外部リンク＞をご参照ください。

税目ごとの特例措置の内容

• 法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
• 法人税：法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
• 法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

　［税制措置のイメージ］

寄附にあたっての留意事項

・魚沼市外に本社が所在する企業等が対象です。 
・1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附の対象となる事業

「魚沼市まち・ひと・しごと創生推進計画（第２期）」に基づき実施される事業が対象となります。

地域再生計画「魚沼市まち・ひと・しごと創生推進計画（第２期）」 [PDFファイル／151KB]

各事業の概要

ア．安心して働き、暮らせる生活環境の創生に資する事業
子育て・教育環境の充実、健康・医療・福祉の充実、安全・安心な生活基盤の整備等により、市民が安心して生活し、将来にわたり暮らし続けることができる地域の形成を図る。

イ．稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい経済の創生に資する事業
農林業、観光、地場産業等の地域資源をいかした付加価値の創出や生産性の向上を図るとともに、地域産業を支える人材の育成・確保を進め、持続可能な地域経済の確立を図る。

ウ．人や企業の地方分散及び多様な人の流れの創生に資する事業
移住・定住の促進に加え、関係人口や二地域居住等、多様な形で地域と関わる人の流れの創出を図り、市内外の人材が地域の担い手として関与する仕組みの構築を推進する。

エ．新時代のインフラ整備とＡＩ・デジタル等の新技術の徹底活用に資する事業
ＡＩ・デジタル等の新技術の活用により、行政サービスの高度化や地域産業の生産性向上を図るとともに、人口減少社会に対応した持続可能な地域運営の実現を目指す。

オ．広域連携による創生に資する事業
近隣自治体や関係機関等との連携を通じ、医療、産業、観光、交通等の分野における広域的な取組を推進し、地域課題の解決と地域の成長を図る。

寄附手続きの流れ

１．寄附のお申し出・ご相談
魚沼市への「企業版ふるさと納税」のご意向やご相談がございましたら、地域創生課までご連絡ください。
※事業の財源等によっては、ご希望の対象事業に充当できない場合もありますので予めご了承ください。

２．寄附申出書のご提出
以下の寄附申出書に必要事項をご記入いただき、郵送またはメールにてご提出ください。
寄附申出書 [Wordファイル／12KB]

３．寄附金の納付
寄附申出書の受理後、寄附方法（納付書または口座振込）について意向を確認し、それに応じた手続きを魚沼市からご案内します。
口座振込の場合、振込手数料はご負担いただきます。

４．受領証の発行
入金確認後、税控除の申告に必要な受領証を魚沼市から送付します。

５．税の申告手続き
受領証を添えて企業版ふるさと納税の適用があることを申告し、税の控除を受けてください。

ご寄附いただいた企業様のご紹介

公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載しています。

令和6年度

・企業名　　　藤島無線工業株式会社＜外部リンク＞
・本社所在地　新潟県長岡市下々条三丁目1438番地3

・企業名　　　タレントスクエア株式会社＜外部リンク＞
・本社所在地　東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー16F
・寄附金額　　100,000円

・企業名　　　株式会社第一実業＜外部リンク＞
・本社所在地　新潟県新潟市東区紫竹卸新町1927番地26