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コミュニティ協議会とは

ページID:0001426 更新日:2026年7月1日更新 印刷ページ表示

“コミュニティ”とは「居住地域を同じくし、利害を共にする共同社会」と通常定義されています。

魚沼市では、小学校区(旧小学校区も含む)など従前からの地縁的なまとまりがあり、人口2千人程度を目安とした区域で、地域を取り巻く課題に対して総合的に取り組むまちづくり団体を「地域コミュニティ協議会」と認定し、その活動を積極的に応援していきます。

コミュニティ協議会は、伝統行事、文化、生活などに関する活動を支援しながら、地域のさまざまな課題を解決する方策を考えたり自己解決を行ったりするために、自治会を中心としたさまざまな団体も参加した自主活動組織です。

さまざまな経歴、年齢、個性を持つ地域の人々がお互いに協力し合うことで、人材や場所、資金や情報も有効に活用してより効果的な地域づくり活動を行うことができます。

コミュニティ協議会の必要性

近年、過疎化・少子高齢化・核家族化などが進んだことや就業構造の変化により、人とのつながりが希薄になり、一人ひとりが孤立しやすい傾向にあります。

そのため、各集落や町内会もこれまで通りの自治活動が難しくなってきています。市民が公共サービスに求めるもの(市民ニーズ)も多様化しておりますが、「行政のみ」がこれに対応していくには質的・量的にも限界があります。

そのため将来に向け、誰もが安心して暮らし、「住みやすい、住んでよかった」と実感できる地域を、皆で力を合わせてつくっていくことが求められます。

こうしたなか、顔が見える地域内で、お互いに声を掛け合い、支え合い、助け合える関係を育む地域コミュニティの役割がより必要とされています。

自治会と地域コミュニティ協議会の関係は

従来の自治会との連携を軸とし、その活動を尊重しつつ、市民主体の地域づくりを目指すよう、相互に連携、補うして位置づけていきたいと考えています。

それぞれの自治会活動例

自治会

←連携→

地域コミュニティ協議会

  • 行政の生活情報などの配布、回覧
  • 生活密着の自治会活動
  • 防犯灯、防災・防犯
  • クリーンハウス管理、地域美化
  • 婦人会、子ども会などの運営
  • 新年会、旅行などの親睦事業など
  • 道普請、堰普請などの共同作業
  • 高齢者対策等の福祉ネットワーク活動
  • コミュニティ誌の発行
  • 地域課題の把握、解決方策の検討
  • 地域産業(特産物等)の活性化
  • 伝統芸能の保存活動
  • 河川環境や里山の保全
  • 広域的な防災防犯活動
  • 除雪組合等、地域互助活動

めざす地域コミュニティ協議会のスタイル

「自分たちの地域を自分たちで育む」というコミュニティ協議会を創る意義からも、目指すコミュニティのスタイルは「コミュニティの住民が参画し、コミュニティの自治機能が発現されること」即ち、『自らの計画(地域振興計画)に基づき地域づくりを実践するとともに、地域づくりに必要な権限と財源を持ち、住民自治による地域づくりを行うこと』です。

しかし、出発点からいきなり理想に到達するのは大変難しいことですので、次のステップを踏んでいくことが考えられます。

地域コミュニティ協議会の成熟へのステップ例

設立前

設立を検討する「勉強会」「検討会」を開催しながら、先進地視察や講演会を開催し理解を深めた上で設立準備会を結成するとともに、協議会の組織・役員・規約など必要な事項を設立総会にかける準備を行い、協議会発足に至るのが一般的です。

設立後

ステップ1 イベント型

交流や連携により連帯感や相互の信頼感を育てる段階。

魚沼市では、発足後早期に「地域振興計画」の策定を推奨し、支援しています。

ステップ2 課題反映・解決型

地域住民の意見を集約し、課題解決に向けた取り組みを行う段階。

ステップ3 参画・自治型

自らの計画に基づく地域づくりを実践するため必要な権限と財源を持ち、住民自治を実現させる段階。

コミュニティ協議会への支援について

魚沼市では、地域コミュニティ協議会の設立・運営を支援するために、「魚沼市コミュニティ活動助成事業補助金交付要綱」を定めて財政的な支援を行うと共に、地域創生課・北部事務所に各地域担当職員を配置し、過疎地域等における集落対策のために設置した集落支援員と連携して人的支援を行っています。

具体的な取組

  1. 市役所内に地域担当職員を設置し、コミュニティ協議会の設立・運営や地域振興計画の策定についてのアドバイスや手助けといった人的支援を行います。
  2. 住民自身が地域の現状や課題を把握し、行政と協働した地域の維持活性化を図るために、魚沼市集落支援員を設置します。
  3. コミュニティ協議会の設立・運営や地域振興計画の策定の財政的支援として、1団体あたり毎年上限100万円の補助を行います。
財政支援の概要

事業名

事業内容

補助金の
限度額

事業期間

コミュニティ協議会設立支援事業

コミュニティ協議会設立のための協議組織の設立及び運営

10万円

2年以内

地域振興計画策定事業

コミュニティ協議会が行う地域の振興を図るための計画策定

20万円

(計画書完成年度は50万円)

2年以内

コミュニティ協議会活動推進事業

コミュニティ協議会の運営費及び地域振興計画に則って行う事業

100万円
(年間)

地域振興計画の計画期間

コミュニティ協議会設立状況

No.

団体名

人口 世帯数

設立年月

会報
HP等

区域

主な活動

1

小出北部コミュニティ協議会

1,873人
892世帯

S59.4月設立

 

本町、稲荷町、横町、羽根川、四日町など

こほくマルシェ、コミュニティまつり、花壇整備、子ども夏まつり等

2

入広瀬コミュニティ協議会

940人
497世帯

H20.3月設立

 

入広瀬地域全域

コミュニティバス運行、入広瀬フェスティバル、春まち雪あそび、花いっぱい運動等

3

上条コミュニティ協議会

744人
356世帯

H21.8月設立

フェイスブック<外部リンク>

守門地域の旧上条小学校校区

除雪組合、上条夏まつり・雪まつり、親子レク、上条駅花植え等

4

須原コミュニティ協議会

1,874人
800世帯

H21.12月設立

 

守門地域の旧須原小学校校区

防災研修会、須原駅花いっぱい運動、目黒邸雪灯篭、須原小行事支援(運動会、さいの神)等

5

羽川コミュニティ協議会

793人
284世帯

H22.7月設立

 

一日市、中家、池平、中子沢、三ツ又

収穫祭、体験農園、公園の管理、サケの稚魚放流、除雪活動等

6

コミュニティ協議会権現堂

939人
331世帯

H22.12月設立

ホームページ<外部リンク>
フェイスブック<外部リンク>
インスタグラム<外部リンク>

中島新田、今泉、江口、長松

権現堂山をテーマとした活動、花壇の整備、沿道の灯り祭り等

7

下条コミュニティ協議会

1,456人
605世帯

H23.6月設立

 

越又、東中、田尻、泉沢、山口、並柳、和田、小庭名、吉原、水沢、大芋川

魚のつかみ取り、地域交流会、体験農園、オキナグサ保全活動、サケの稚魚放流等

8

井口新田・大下コミュニティ協議会

2,395人
1,055世帯

H24.3月設立

 

清水上、上ノ原、井ノ口、大下

美ロードりんりん環境整備、あいさつ運動、湯之谷塾、伝統料理教室、冬の雪まつり等

9

佐梨地区コミュニティ協議会

3,216人
1,424世帯

H24.4月設立

ホームページ<外部リンク>
フェイスブック<外部リンク>

沢田、古新田、佐梨、大河原、中原、上原

地区内探訪、青色防犯パトロール、花壇整備、広報誌発行等

10

東湯之谷コミュニティ協議会

823人
360世帯

H24.6月設立

フェイスブック<外部リンク>

湯之谷芋川、宇津野、下折立、折立又新田、上折立、大湯温泉

写真コンテスト、コミ協まつり、除雪組合、旧小学校グラウンド整備等

11

薬師・鳴倉コミュニティ協議会

2,023人
758世帯

H25.2月設立

フェイスブック<外部リンク>

七日市、七日市新田、吉田、大沢、葎沢

薬師山・鳴倉山ハイキング、登山道整備、あいさつ運動、夏祭り参加事業、料理教室等

12

宇賀地コミュニティ協議会

1,469人
580世帯

H26.4月設立

フェイスブック<外部リンク>

竜光、新道島、下新田、下島、田川、和長島、徳田

あいさつ運動、春よこいまつり、健康づくり等

13

堀之内コミュニティ協議会

3,397人
1,410世帯

H28.5月設立

ホームページ<外部リンク>
フェイスブック<外部リンク>
インスタグラム<外部リンク>

堀之内、与五郎新田、大石、吉水甲区

地域団体との連携、まちあるき、PR活動等

14

みどりコミュニティ

903人
344世帯

H28.7月設立

フェイスブック<外部リンク>
インスタグラム<外部リンク>

新保、山田下、山田、米沢

魚のつかみどり、そば打ち、谷合の灯り等

15

伊米ヶ崎共和国

1,656人
685世帯

H29.10月設立

ホームページ<外部リンク>
フェイスブック<外部リンク>

虫野、伊勢島、原虫野、板木、十日町、大浦、大浦新田、岡新田

保育所・小学校等の支援、伊米ヶ崎マルシェ、地域のお助け隊活動等

(※世帯数等 令和8年3月31日現在)