個人住民税（市民税・県民税）所得控除・税額控除の種類と計算方法

ページID：0001920 更新日：2026年1月5日更新印刷ページ表示

人的控除


扶養等控除、本人控除の一覧表			控除区分	所得税	市民税・県民税
障害者控除	身体障害者手帳3級以下、精神障害者保健福祉手帳2級、療育手帳B・Cをお持ちの方、65歳以上で前記に準ずるものとして市町村長の認定を受けている方など		障害者	27万円	26万円
	身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳Ａをお持ちの方、65歳以上で前記に準ずるものとして市町村長の認定を受けている方(寝たきりの方等)など		特別障害者	40万円	30万円
	特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族で、あなたや配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常況としている方		同居特別障害者	75万円	53万円
寡婦・ひとり親控除	《共通》〔1〕合計所得500 万円以下〔2〕事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない	現に婚姻していない方又は配偶者が生死不明などの方で、〔1〕～〔3〕に当てはまる方〔3〕総所得金額等が58 万円以下の生計を一にする子（あなた以外の方の同一生計配偶者や扶養親族とされている方を除く）がいる	ひとり親	35万円	30万円
寡婦・ひとり親控除	《共通》〔1〕合計所得500 万円以下〔2〕事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない	上記の「ひとり親」に当たらない方で、〔1〕、〔2〕、〔4〕のいずれにも当てはまる方〔4〕以下のいずれかに該当すること夫と死別した後婚姻をしていない方又は夫が生死不明などの方夫と離別した後婚姻をしていない方で、合計所得58 万円以下の扶養親族（あなた以外の方の同一生計配偶者や扶養親族とされている方を除く）を有する方	寡婦	27万円	26万円
勤労学生	合計所得85万円以下、かつ勤労によらない所得10万円以下の方		勤労学生	27万円	26万円
配偶者	控除対象配偶者	配偶者(事業専従者は不可)の合計所得が58万円以下であり、申告者の合計所得が1,000万円以下の方	配偶者	下表のとおり
配偶者	配偶者特別控除	配偶者(事業専従者は不可)の合計所得が58万円を超え133万円以下であり、申告者の合計所得が1,000万円以下の方	配偶者特別	下表のとおり
扶養親族等	70歳以上	申告者又は配偶者の直系尊属で、それらの者との同居を常況としている	同居老親等	58万円	45万円
	70歳以上	上記以外	老人扶養	48万円	38万円
	23歳～69歳 16歳～18歳		一般扶養	38万円	33万円
	19歳～22歳	合計所得金額が58万円以下	特定扶養	63万円	45万円
	19歳～22歳	合計所得金額が58万円を超え、123万円以下	特定親族	下表のとおり
	16歳未満		年少扶養	0円
基礎控除	下表のとおり

**配偶者控除、配偶者特別控除の控除額表**
区分	配偶者の合計所得金額	申告者の合計所得金額
		900万円以下		900万円超950万円以下		950万円超1,000万円以下
		所得税	市民税・県民税	所得税	市民税・県民税	所得税	市民税・県民税
配偶者控除	58万円以下	38万円	33万円	26万円	22万円	13万円	11万円
配偶者控除	上記のうち、老人控除対象配偶者（70歳以上）	48万円	38万円	32万円	26万円	16万円	13万円
配偶者特別控除	58万円超　95万円以下	38万円	33万円	26万円	22万円	13万円	11万円
	95万円超　100万円以下	36万円	33万円	24万円	22万円	12万円	11万円
	100万円超　105万円以下	31万円	31万円	21万円	21万円	11万円	11万円
	105万円超　110万円以下	26万円	26万円	18万円	18万円	9万円	9万円
	110万円超　115万円以下	21万円	21万円	14万円	14万円	7万円	7万円
	115万円超　120万円以下	16万円	16万円	11万円	11万円	6万円	6万円
	120万円超　125万円以下	11万円	11万円	8万円	8万円	4万円	4万円
	125万円超　130万円以下	6万円	6万円	4万円	4万円	2万円	2万円
	130万円超　133万円以下	3万円	3万円	2万円	2万円	1万円	1万円

**特定親族特別控除額表**
特定親族の合計所得金額	所得税	市民税・県民税
58万円超　85万円以下	63万円	45万円
85万円超　90万円以下	61万円
90万円超　95万円以下	51万円
95万円超　100万円以下	41万円	41万円
100万円超　105万円以下	31万円	31万円
105万円超　110万円以下	21万円	21万円
110万円超　115万円以下	11万円	11万円
115万円超　120万円以下	6万円	6万円
120万円超　123万円以下	3万円	3万円

**基礎控除額**
合計所得金額	所得税			市民税・県民税
合計所得金額	令和９年度以後	令和７・８年	令和２～６年	令和３年度以後
132万円以下	95万円		48万円	43万円
132万円超　336万円以下	58万円	88万円
336万円超　489万円以下		68万円
489万円超　655万円以下		63万円
655万円超　2,350万円以下	58万円
2,350万円超　2,400万円以下	48万円
2,400万円超　2,450万円以下	32万円			29万円
2,450万円超　2,500万円以下	16万円			15万円
2,500万円超	0円			0円

※控除対象配偶者、扶養親族は合計所得金額が58万円以下の方が対象となります。なお、事業専従者を扶養にすることはできません。
※障害者控除は「年少扶養親族」であっても適用できます。
※勤労学生控除のための証明書は、申告者が給与所得者で、年末調整において本控除を受けている場合は不要です。
※申告者の合計所得が1,000万円を超えるため配偶者控除の適用を受けられない場合であっても、同一生計配偶者（合計所得58万円以下の生計を一にする配偶者）が障害者であるときは、障害者控除の適用を受けることができます。

生命保険料控除

（旧：平成23年12月31日以前に締結）

**生命保険料控除（旧契約のみ）**
支払保険料(A)	所得税（1）	市県民税（1）
15,000円以下	(A)全額	(A)全額
15,000円超～ 25,000円以下	(A)全額	(A)×0.5＋7,500円
25,000円超～ 40,000円以下	(A)×0.5＋12,500円	(A)×0.5＋7,500円
40,000円超～ 50,000円以下	(A)×0.5＋12,500円	(A)×0.25＋17,500円
50,000円超～ 70,000円以下	(A)×0.25＋25,000円	(A)×0.25＋17,500円
70,000円超～100,000円以下	(A)×0.25＋25,000円	35,000円
100,000円超	50,000円	35,000円

（新：平成24年1月1日以降に締結）

**生命保険料控除（新契約のみ）**
支払保険料(A)	所得税（2）	市県民税（2）
12,000円以下	(A)全額	(A)全額
12,000円超～ 20,000円以下	(A)全額	(A)×0.5＋6,000円
20,000円超～ 32,000円以下	(A)×0.5＋10,000円	(A)×0.5＋6,000円
32,000円超～ 40,000円以下	(A)×0.5＋10,000円	(A)×0.25＋14,000円
40,000円超～ 56,000円以下	(A)×0.25＋20,000円	(A)×0.25＋14,000円
56,000円超～ 80,000円以下	(A)×0.25＋20,000円	28,000円
80,000円超	40,000円	28,000円

**生命保険料控除（新旧混在）**
支払保険料(A)	所得税（3）	市県民税（3）
旧・新契約控除額の合計	最高40,000円	最高28,000円

控除額＝生命保険料((1)～(3)のうち最高額)＋個人年金保険料((1)～(3)のうち最高額)＋介護医療保険料(2)
(所得税：最高120,000円・市県民税：最高70,000円)

地震保険料控除

**地震保険料控除一覧**
区分	支払保険料(A)	所得税	市県民税
(1)地震保険料のみ	50,000円以下	(A)全額 (最高50,000円)	(A)×0.5
(1)地震保険料のみ	50,000円超	(A)全額 (最高50,000円)	25,000円
(2)旧長期損害保険料のみ　※保険期間が10年以上で、かつ　満期返戻金のある契約のもので　平成18年12月31日までに締結し　たもの	5,000円以下	(A)全額	(A)全額
	5,000円超～10,000円以下	(A)全額	(A)×0.5 　＋2,500円
	10,000円超～15,000円以下	(A)×0.5 　＋5,000円	(A)×0.5 　＋2,500円
	15,000円超～20,000円以下	(A)×0.5 　＋5,000円	10,000円
	20,000円超	15,000円	10,000円
(3)(1)・(2)両方ある場合	(1)・(2)それぞれの方法で計算した控除額の合計	最高50,000円	最高25,000円

※旧長期損害保険にかかる控除額を計算してから地震保険料控除を算定します。
※1契約（1枚の支払証明書）に(1)・(2)両方が記載されている場合は、どちらか一方しか適用できません。

その他控除

**その他控除一覧**
控除の種類	要件	控除額（所得税及び市県民税とも同額）
雑損控除	あなたや生計を一にする総所得金額等が58万円以下の配偶者その他親族が、災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた場合	（1）又（2）のいずれか多い金額（1）損害金額－補填額－（総所得金額等×10％）（2）損害金額のうち災害関連支出額の金額－50,000円
医療費控除	あなたや生計を一にする配偶者その他親族のために支払った医療費が、一定額以上ある場合	支払った医療費－補てん額－(10万円と総所得金額等×5％のいずれか少ない金額) ※限度額200万円
医療費控除の特例	あなたが健康診断や予防接種など一定の取組を行っており、あなたや生計を一にする配偶者その他親族のために支払った特定一般用医薬品等購入費が、一定額以上ある場合（平成30年度から令和9年度までの特例）	支払った特定一般用医薬品等購入費－補てん額－1万2千円 ※限度額8万8千円
社会保険料控除	あなたや生計を一にする配偶者その他親族が負担することになっている保険料をあなたが支払った場合	健康保険料・国民健康保険税・国民年金保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料など・・・支払った全額
小規模企業共済等掛金控除	あなたが支払った保険料	小規模企業共済法による共済契約による掛金や、心身障害者扶養共済制度に係る掛金など・・・支払った全額

税額控除

**税額控除一覧**
控除の種類	要件	控除額
調整控除	税源移譲に伴う税制改正によって、個々の納税者の負担が変わらないよう、平成19年度以降の市県民税の負担増を調整する減額措置が講じられています。 ※所得税と市県民税との扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、基礎控除等の差額を調整 ※令和3年度から合計所得が2,500万円を超える方は適用されません。	人的控除の差を調整
配当控除	配当所得がある場合は、その金額に一定の率を乗じた金額が控除されます。 ※配当の種類や課税所得により、控除率が異なります。	配当所得の県民税1.2%・市民税1.6% (課税所得1,000万円以下)
外国税額控除	外国で所得税及び市県民税に相当する税を課された場合で、所得税より控除しきれなかった方は、市県民税から控除されます。（県民税、市民税の順序で控除）	所得税外国税額控除の県民税12%・市民税18％の範囲内
寄附金税額控除	都道府県・市区町村に対する寄附(ふるさと納税等)、住所地の日赤・共同募金会に対する寄附、新潟県及び魚沼市が条例指定した団体(対象団体は新潟県ホームページ＜外部リンク＞を参照)に対する寄附が対象です。 ※ふるさと納税には「特例控除」があります。	基礎控除寄附金額-2,000円×10%
住宅借入金等特別控除	所得税で住宅借入金等特別控除を受けていて、所得税において控除しきれなかった方は、市県民税から控除されます。（平成19年、平成20年入居者は対象外です。）	所得税で控除しきれなかった額（限度額あり）
配当割額控除	上場株式等の配当等からは配当割が特別徴収(源泉徴収)され，原則申告不要ですが，申告した場合は市県民税所得割額から控除されます。控除しきれない場合は、均等割に充当しそれでも控除しきれない場合は還付します。	特別徴収された税額
株式等譲渡所得割控除	源泉徴収口座における株式等譲渡所得からは，株式等譲渡所得割が特別徴収(源泉徴収)され，原則申告不要ですが，申告した場合は市県民税所得割額から控除されます。控除しきれない場合は、均等割に充当しそれでも控除しきれない場合は還付します。	特別徴収された税額

このページに関するお問い合わせ先

市民福祉部税務課市民税係
〒946-8601新潟県魚沼市小出島910番地
Tel：025-792-9751 Fax：025-792-5600

メールでのお問い合わせはこちら

＜外部リンク＞

注目ワード