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市立小中学校の耐震化状況について
学校施設は児童生徒等にとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、地域住民にとっては災害発生時の避難所となり、防災拠点としての役割も果たしています。
このページでは、市立学校施設の耐震化状況を公表しています。
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令和5年4月1日現在の状況
用語の説明
1.新耐震基準
昭和56年の建築基準法(施行令)の改正により、現行の新耐震基準が施行されました。昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。
2.耐震診断
耐震診断は、新耐震基準(昭和56年以前)施行以前の建物について、地震に対する安全性を構造力学上診断するものであり、診断の結果、構造耐震指標(Is値)が0.6未満の場合、「地震の震動および衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性がある」とされています。
3.Is値
Is値(構造耐震指標)とは耐震診断により、建物の耐震性能を示す指標で、Is値0.6以上ある建物は、震度6強程度の地震に対しても建物の倒壊や崩壊する危険性が低いと考えられていますが、文部科学省は学校については0.7以上に補強するよう求めています。
昭和56年の建築基準法(施行令)の改正により、現行の新耐震基準が施行されました。昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。
2.耐震診断
耐震診断は、新耐震基準(昭和56年以前)施行以前の建物について、地震に対する安全性を構造力学上診断するものであり、診断の結果、構造耐震指標(Is値)が0.6未満の場合、「地震の震動および衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性がある」とされています。
3.Is値
Is値(構造耐震指標)とは耐震診断により、建物の耐震性能を示す指標で、Is値0.6以上ある建物は、震度6強程度の地震に対しても建物の倒壊や崩壊する危険性が低いと考えられていますが、文部科学省は学校については0.7以上に補強するよう求めています。





