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固定資産税の課税標準の特例（わがまち特例）について

ページID：0001930 更新日：2023年5月26日更新印刷ページ表示

　地方税法第349条の3、同法附則第15条等に定める一定の要件を備えた固定資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています
　平成24年度の税制改正により、地方税法で定められた課税標準の特例割合を市町村が条例で決定できる「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。
　魚沼市税条例において課税標準額の特例割合を以下のとおり定めています。

わがまち特例対象資産

**わがまち特例対象資産**
根拠法令	特例対象施設	対象時期	適用期間	特例割合
地方税法第349条の3第27項	家庭的保育事業		期限なし	1/2
地方税法第349条の3第28項	居宅訪問型保育事業		期限なし	1/2
地方税法第349条の3第29項	事業所内保育事業（定員5人以下）		期限なし	1/2
地方税法附則第15条第2項第1号	汚水又は廃液の処理施設	令和4年4月1日～令和6年3月31日	期限なし	1/3
地方税法附則第15条第2項第5号	下水道除害施設	令和4年4月1日～令和6年3月31日	期限なし	3/4
地方税法附則第15条第25項第1号イ	再生可能エネルギー発電設備（太陽光1,000kw未満）	令和2年4月1日～令和6年3月31日	3年間	2/3
地方税法附則第15条第25項第1号ロ	再生可能エネルギー発電設備（風力20kw以上）	令和2年4月1日～令和6年3月31日	3年間	2/3
地方税法附則第15条第25項第1号ハ	再生可能エネルギー発電設備（地熱1,000kw未満）	令和2年4月1日～令和6年3月31日	3年間	2/3
地方税法附則第15条第25項第1号ニ	再生可能エネルギー発電設備（バイオマス10,000kw以上20,000kw未満）	令和2年4月1日～令和6年3月31日	3年間	2/3
地方税法附則第15条第25項第2号イ	再生可能エネルギー発電設備（太陽光1,000kw以上）	令和2年4月1日～令和6年3月31日	3年間	3/4
地方税法附則第15条第25項第2号ロ	再生可能エネルギー発電設備（風力20kw未満）	令和2年4月1日～令和6年3月31日	3年間	3/4
地方税法附則第15条第26項第2号ハ	再生可能エネルギー発電設備（水力5,000kw以上）	令和2年4月1日～令和6年3月31日	3年間	3/4
地方税法附則第15条第26項第3号イ	再生可能エネルギー発電設備（水力5,000kw未満）	令和2年4月1日～令和6年3月31日	3年間	1/2
地方税法附則第15条第26項第3号ロ	再生可能エネルギー発電設備（地熱1,000kw以上）	令和2年4月1日～令和6年3月31日	3年間	1/2
地方税法附則第15条第25項第3号ハ	再生可能エネルギー発電設備（バイオマス10,000kw未満）	令和2年4月1日～令和6年3月31日	3年間	1/2
地方税法附則第15条第32項	特定事業所内保育施設	平成29年4月1日～令和6年3月31日	5年間	1/2
地方税法附則第15条第38項	浸水被害軽減地区内土地	令和2年4月1日～令和8年3月31日	3年間	2/3
地方税法附則第15条第43項	貯留機能保全区域	令和4年4月1日～令和7年3月31日	3年間	3/4
地方税法附則第15条の9の3第1項	長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション	令和5年4月1日～令和7年3月31日	1年間	1/3を減額
地方税法附則第15条の8第2項	サービス付き高齢者向け住宅　※詳細ページ	平成27年4月1日～令和7年3月31日	5年間	2/3を減額