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更生医療費の給付（自立支援医療）
身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の人で、その障がいを除去、軽減する手術等の治療によって、確実に効果が期待できるもの対し、医療費の一部を公費で負担します。
自己負担額は、原則として医療費の1割となります。また、所得等により月額自己負担上限額が設定されます。
対象者
身体障害者手帳の交付を受けており、その障がいを除去、軽減する手術等の治療により、確実に効果が期待できる18歳以上の人
手続きに必要なもの
次のものを用意して手続きしてください。
- 自立支援医療(厚生医療)支給認定申請書 [PDFファイル／70KB]
- 同意書[PDFファイル／80KB]
- 医師の意見書
自立支援医療（更生医療）意見書（腎臓用）[PDFファイル／77KB]
自立支援医療（更生医療）意見書（腎臓以外）[PDFファイル／31KB] - 特定疾病療養受領証（人工透析療法の場合必要です。）
- 受診者本人の非課税所得（障害者年金、遺族年金、手当等）の額がわかる書類
（4．アの場合：同一保険加入者全員が住民税非課税の場合に必要です。イの場合：被保険者が住民税非課税の場合に必要です。）
加入医療保険資格情報について
- 原則、マイナンバーを利用して資格確認を行いますので、従来の健康保険証等の提出は不要です。
- マイナンバーで確認できない場合は、マイナポータル画面を確認します。
- 上記の方法で確認できない場合は、下記の方の「資格確認書」、「資格情報のお知らせ」、従来の健康保険証のいずれかの写しを提出していただきます。
国保健康保険及び後期高齢者医療加入者の場合：受診者本人及び世帯で同一保険に加入している全員のもの
社会保険等加入者の場合：受診者本人のもの（受診者が被扶養者で、受信者の書類のみで被保険者が確認できない場合は、被保険者のものも必要です。）
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＜外部リンク＞
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