【介護人材確保支援】介護人材確保のための補助金を拡充しました

魚沼市では、不足する介護人材を確保するため、令和3年度及び4年度に「介護人材確保支援事業」など9つの支援制度を創設しました。
令和5年度では、新たに「介護ロボット保守管理経費等支援事業」を含め、3つの支援制度を創設したほか、6つの支援制度の内容を拡充しました。
詳細については、それぞれの項目をご確認ください。

介護人材確保及び業務改善支援事業補助金　令和5年度　新規

介護人材確保及び定着のため、業務改善・職場環境改善に取り組み法人、又は、新規採用に関するホームページの作成、改修をする法人に対して支援します。

※本補助金は、令和5年度から令和6年度までの2年間、実施予定です。

介護ロボット保守管理経費等支援事業補助金　令和5年度　新規

介護ロボット導入後に生じる、保守管理経費、修理費用を補助します。

※本補助金は、令和5年度から令和8年度までの4年間、実施予定です。

外国人介護人材受入支援事業補助金　令和5年度　新規

介護人材として、外国人技能実習生を採用した法人に対し、技能実習生の受入れに要する経費を補助します。

※本補助金は、令和5年度から令和8年度までの4年間、実施予定です。

介護人材就職支援金　令和5年度　拡充

介護支援専門員、介護福祉士、看護師、准看護師のいずれかの資格をお持ちの方、または介護従事職員で、令和3年4月以降に、新たに市内介護事業所に就職し、1年以上勤務された方に対して支給します。
住所が魚沼市以外の方も申請いただけます。

介護支援専門員、介護福祉士、看護師、准看護師　　30万円
介護従事職員　　10万円

介護資格取得促進支援金　令和5年度　拡充

市内介護事業所に勤務されている方で、介護福祉士、介護支援専門員の資格を取得し、1年以上勤務された方に対して、介護福祉士の場合は20万円、介護支援専門員の場合は30万円を支給します。
住所が魚沼市以外の方も申請いただけます。

介護人材奨学金返還支援事業補助金

令和2年4月以降に市内介護保険事業所に常用労働者として新規で就職した方に対して、就学時に借り入れた奨学金を一部補助します。
前年度に返還した奨学金の額の2分の1、年間上限12万円を3年間補助します。
住所が魚沼市以外の方も申請いただけます。

介護職員キャリアパス支援事業補助金　令和5年度　拡充

市内介護保険事業所に就職した方または就職を希望する方に対し、資格取得のための費用として、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員更新研修、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修の費用を補助します。

• 介護職員初任者研修費用　上限10万円
• 介護福祉士実務者研修費用　上限16万円
• 介護支援専門員実務研修費用　上限5万円
• 介護支援専門員更新研修 　上限5万円
• 主任介護支援専門員研修　 上限5万円
• 主任介護支援専門員更新研修　 上限5万円

住所が魚沼市以外の方も申請いただけます。

介護人材夜勤手当支援事業補助金

入所施設等において深夜勤務を行う介護職員に夜勤手当の増額を行う法人対し、費用の一部を補助します。
深夜時間（22時から翌日5時までの7時間）に勤務する介護職員1人当たり1時間500円を上限に補助します。

※本補助金は、令和4年度から令和8年度までの5年間、実施予定です。

介護職員就職情報サイト活用支援事業補助金　令和5年度　拡充

法人が就職情報サイトにより、介護福祉士、介護支援専門員、看護師、准看護師、介護従事職員を採用した後に支払う紹介料の一部を助成します。

• 介護福祉士、介護支援専門員、看護師、准看護師　　成功報酬として支払う紹介料の3分の2（1人当たり80万円を上限）
• 介護従事職員　　成功報酬として支払う紹介料の3分の1（1人当たり10万円を上限）
• 1法人1年度につき4人までを補助します。

※本補助金は、令和4年度から令和8年度までの5年間、実施予定です。

介護人材求人活動支援事業補助金

市内介護保険事業所を開設している、または開設する予定のある法人が行う求人活動に係る費用の一部を補助します。
チラシなどを作成した印刷製本費、チラシなどに求人を掲載した時の広告費、チラシなどを折り込みした際の手数料を補助します。1法人5万円が上限です。

外国人介護人材修学支援事業補助金　令和5年度　拡充

介護福祉士の資格を取得するため来日し、修学する外国人に奨学金を支給する法人に対し、奨学金費用を助成します。
外国人留学生1人当たり月額10万円を上限とし、修学期間の3年間を限度として補助します。

外国人介護人材社宅支援事業補助金　令和5年度　拡充

市内介護保険事業所に就職する、在留の要件が介護業種の外国人従業員の居住のための社宅を賃借または改修した法人に費用の一部を補助します。
賃借料は1戸あたり年間上限12万円、改修費は1戸あたり年間上限50万円で、1法人、賃借料、改修費合わせて年間50万円を上限で補助します。