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督促手数料を廃止します
市の条例改正により、令和6年4月1日以降に納期限が到来する市税・保険料・使用料等に係る督促手数料を廃止します。
ただし、令和6年3月31日以前に納期限が到来した市税・保険料・使用料等で督促状が送付されたものについては、従前どおり督促手数料の納付が必要です。
ただし、令和6年3月31日以前に納期限が到来した市税・保険料・使用料等で督促状が送付されたものについては、従前どおり督促手数料の納付が必要です。
督促手数料を廃止する市税・保険料・使用料等
・固定資産税
・個人市県民税
・軽自動車税（種別割）
・法人市民税
・市たばこ税
・入湯税
・国民健康保険税
・後期高齢者医療保険料
・介護保険料
・保育料
・下水道使用料
・下水道受益者負担金
・道路・河川占用料
そのほか市が徴収する分担金・負担金・使用料・手数料・清算金等
・個人市県民税
・軽自動車税（種別割）
・法人市民税
・市たばこ税
・入湯税
・国民健康保険税
・後期高齢者医療保険料
・介護保険料
・保育料
・下水道使用料
・下水道受益者負担金
・道路・河川占用料
そのほか市が徴収する分担金・負担金・使用料・手数料・清算金等
