ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 会計管理者 > 会計課 > 市税等のコンビニエンスストア等収納に係る指定公金事務取扱者について

本文

市税等のコンビニエンスストア等収納に係る指定公金事務取扱者について

ページID:0029399 更新日:2025年4月1日更新 印刷ページ表示

指定公金事務取扱者の概要

指定公金事務取扱者とは、公金の徴収・収納や支出に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち普通地方公共団体の長が指定するものをいいます。

指定公金事務取扱者の一覧

地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の第1項の規定により、次のとおり指定公金事務取扱者を指定及び委託しました。

指定公金事務取扱者一覧表
名称 住所又は事務所の所在地
株式会社NTTデータ 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 東京都千代田区二番町8番地8
株式会社ローソン 東京都品川区大崎1-11-2
株式会社ファミリーマート 東京都港区芝浦三丁目1番21号
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町三丁目10番1号
ミニストップ株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1
株式会社ポプラ 広島県広島市安佐北区安佐町大字久地665番の1
株式会社しんきん情報サービス 東京都港区港南一丁目8番27号
株式会社NTTドコモ 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
KDDI株式会社 東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
楽天ペイメント株式会社 東京都港区港南二丁目16番5号
ビリングシステム株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号

委託した歳入等

市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、学童保育料、ケーブルテレビ利用料、地デジ再送信施設維持管理分担金、奨学金返還金、高齢者福祉サービス利用料、介護サービス利用料、し尿取扱手数料、ガス・水道料金、下水道使用料

指定をした日

令和7年4月1日

委託を開始した日

令和7年4月1日

皆さまのご意見をお聞かせください

分かりやすかったですか?
役に立ちましたか?
見つけやすかったですか?